第6回日本遺産推進フォーラム　全国104の地域の物語　支援のために7項目を決議

フォーラムの様子(自民党本部で)

「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする
参議院議員　赤池誠章(あかいけまさあき・比例代表全国区)です。

本年は、甲辰(きのえたつ)年。「政治の原点を確認し、政治不信を払拭し、国を“保守”する年に」したいと存じます。

2月9日(金)、自民党本部において、第6回日本遺産推進フォーラムを開催しました。自民党文化立国調査会(山谷えり子会長)主催で、日本遺産推進議員連盟(下村博文会長、谷公一幹事長)共催です。私は、日本遺産推進議員連盟事務局長として、進行役を務めました。

日本遺産　104の地域の物語　(出所：文化庁)

日本遺産とは、文化庁が認定している、文化財を組合わせた地域の「物語」の数々です。現在、104か所を認定しています。

日本遺産ポータルサイト｜文化庁が認定する日本の文化・伝統 (bunka.go.jp)

まず、所管の文化庁や観光庁、そして、総務省、経産省、環境省、内閣府の関連施策を紹介しました。

◎デビット・アトキンソン氏の講演　文化財を説明し尽くすこと

そして、日本遺産に最初から専門家として関わっているデビッド・アトキンソン氏(株式会社小西美術工芸社代表取締役)から講演をして頂きました。講演要旨は以下です。

少子高齢化、人口減少社会に到来し、日本の生産年齢人口(16～64歳)が30年後に4千万人も半減する中で、日本が生き残るためには、それを埋め合わせる外国人観光客に来てもらう必要がある。

外国人観光客は、国が観光戦略を打ち出したここ10年間で800万人から3千万人を超えた。コロナ禍で激減したが、昨年が2500万人、チャイナを除くとそれ以外の国はコロナ禍前を超えた。今年は過去最高を更新すると予測。

外国人観光客に来てもらうためには、従来の広報の方法、旅行代理店や交通機関が儲かる仕組みから脱却することが必要。それが日本遺産。

日本遺産の意義は4点。

第一は、文化財を説明すること。そのために、設備投資をすること。外国人でも分かるように懇切丁寧に説明する仕組みに投資すること。

第二は、文化財に親しんでもらうこと。生きた体験をしてもらって、繰返しきてもらうこと。

第三は、文化財の収入を増やすこと。長く滞在し消費してもらうことで地域が稼ぐこと。

第四は、文化財を継承すること。稼いだ金で文化財を守り、継承していく好循環をつくること。

◎岡山県立城南高校生の日本遺産ポスター

　日本遺産「ジャパンレッド発症の地～弁柄と銅(あかがね)の街・備中吹屋」が認定されている岡山県高梁市。そこにある県立城南高校生が、日本遺産関連のポスターを制作しました。それを以下紹介しました。どれも素晴らしい力作揃いです。

◎スポーツ文化観光の表彰

　スポーツ庁と文化庁、観光庁の3庁は、連携して、毎年優秀な行事を表彰しています。今年の日本遺産関係の受賞行事は以下です。

(出所：文化庁)　

◎日本遺産フェスティバル　桑都八王子から仏都会津若松へ

各地の関係者が会する

　年に1回、日本遺産関係者が一堂に会する日本遺産フェスティバル。今年度は昨年11月に東京の桑都八王子で開催されました。2日間で4万人が集まったという開催報告がありました。

　日本遺産　桑都・八王子　2万人の人手で大賑わい　 | 赤池誠章ブログ

　来年度の同行事は、今年10月に仏都会津若松で開催されることになりました。その案内もありました。

　日本遺産会津の三十三観音めぐり (aizu33.jp)

◎決議

文化庁に手交する様子

「日本遺産」に関する決議

はじめに、令和六年能登半島地震で被災され、お亡くなりになられた方々の御霊の平安を祈念し、ご遺族にはお悔やみを申し上げます。そして、被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

「日本遺産」は、地域の魅力溢れる有形や無形の様々な文化財群を「物語・ストーリー」として、地域が主体となって総合的に整備・活用し，国内だけでなく海外へも戦略的に発信し、文化財の保存と活用の好循環をつくり、地域活性化及び観光振興へとつなげていくことを目的としており、平成二七年以降、現在では全国で百四件が認定されています。

当推進フォーラムは、平成三十一年度から日本遺産支援を目的として開催され、「日本遺産の日」の制定、令和三年度からは「総括評価・継続審査」の仕組みを導入するなど、日本遺産全体の底上げ、ブランド力の強化に向けて取り組んでいます。

コロナ禍後、令和四年十月の水際措置の緩和以降、インバウンド旅行者は堅調に増加し、足元ではコロナ前の水準を概ね回復している。長きにわたり、大きな影響を与えたコロナ禍を乗り越え、地域を再生し、発展させていくためにも、日本遺産の価値をさらに磨き上げ、国内外へと戦略的に発信していくことが重要です。

このため、国及び認定地域は、総括評価・継続審査を通じて把握された課題等を踏まえ、次の事項の実現に向けて取り組むことを以下求めます。

一．国は、能登半島地震で被災された日本遺産認定地域をはじめとした有形及び無形の文化財の復旧と復興に向けて、特段の配慮及び支援を実施すること。さらに、各地の日本遺産地域においても、自然災害が激甚化・頻発化する中で、各自治体の地域防災計画における文化財防災を更に強化し、日本遺産の構成文化財の防災や被災時の対応など災害対策にも万全を期すこと。

二．日本遺産は、地域で「物語・ストーリー」に沿った歴史や文化を知るとともに、そして五感全体を使って各種体験を提供するものである。国は、日本遺産をより地域活性化及び観光振興へと活用していくため、地域の魅力増進に向けた総合的な取組に対して、文化財修繕や美装化を含め、国際観光旅客税の活用等必要な支援を行い、地域での“磨き上げ”の取組を促すこと。また、日本遺産のモデルとなる「重点支援地域」を国内外の有数な文化観光拠点とするとともに、その先進的な取組の横展開等により、それぞれの地域における取組が一層充実したものとなるよう努めること。認定地域は、来訪者が認定されたストーリーについての理解を深めることができるよう、総合的なガイダンス機能を持つ施設等の充実を図ること。

三．昨年の本フォーラムの決議にあるとおり、国は、日本遺産の認定件数について、当面の間、百件程度とするこれまでの認定方針を堅持すること。国は、これを踏まえつつ、総括評価・継続審査を通じて、重点支援地域及び認定地域の入れ替えを行っていくこと。また、来年度から始まる二周目の総括評価・継続審査の実施に当たっては、評価指標及び基準を認定地域に提示することで専門家による数値に基づくより客観的な総括評価を行うこと。

四．国は、総括評価・継続審査における改善事項等を踏まえた取組を促すとともに、「条件付」とした認定地域と「候補地域」について、それぞれの地域活性化計画による磨き上げを競い合わせ、それぞれの支援を強化することで、日本遺産全体のさらなる価値の向上を図ること。また、来年度から始まる「条件付」とした認定地域と「候補地域」の評価プロセスについては、専門家による点数による客観的な評価に基づき厳正に行うこと。

五．国は、日本遺産事業をさらに推進するため、日本遺産の知名度を向上させるための調査、広報・ＰＲに取り組むとともに、民間事業者による日本遺産の積極的な支援を促す仕組みを導入すること。認定地域は、自立・自走化に向け、観光地域づくり法人（ＤＭＯ）等の民間事業者との連携強化を図り、官民が協働して取組を推進する体制を整えること。

六．国は、インバウンド旅行者の増加を見据え、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）と連携し、日本遺産を通じて我が国の文化の魅力を効果的に海外に発信するなど、情報発信等の強化に努めること。認定地域は、国の施策を活用し、基盤整備や観光事業化を行うなど、日本遺産の魅力を伝える受入環境の整備に努めること。これにより、インバウンド旅行者を含め、認定時よりも観光客入込数が増加するよう積極的に取り組むこと。

七．国及び認定地域は、地域の誇りとして日本遺産を次世代に継承し発展させるため、構成文化財の文化的な価値の啓発を促すことなどにより、子供たちを始め広く地域住民が関心を持ち、地域や教育現場が一体となって日本遺産の取組に参画できるよう、法令に基づき努力義務化されているコミュニティスクール(学校運営協議会と地域学校協働活動の一体的推進)等の仕組み等も活用して環境の整備に努めること。

令和六年二月九日

第六回日本遺産推進フォーラム一同

◎2・13日本遺産の日関連行事