「日々勉強！結果に責任！」を掲げ、
「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする
参議院議員 赤池誠章(あかいけまさあき・比例代表全国区)です。
本年は、甲辰(きのえたつ)年。「政治の原点を確認し、政治不信を払拭し、国を“保守”する年に」したいと存じます。
我が国同胞を拉致し、核やミサイル開発を続ける北朝鮮。彼の国の出先機関である朝鮮総連と深い繋がりがあるのが朝鮮学校です。
朝鮮学校は、文科省調べによると、令和5年5月現在、全国に 57 校、うち休校中４校、4,019 人が在籍しています。全ての学校が、学校教育法に基づく、都道府県知事の各種学校認可を受けています。
1年前の令和4年5月時点ては、全国 63 校（うち休校中６校）、4,344 人が在籍していましたので、我が国の少子化以上に減少が進んでいます。
◎地方から朝鮮学校へ2.3億円も支援
朝鮮学校には、国は支援していませんが、直近調べの令和4年度は、10の道府県と 85の市区町が総額約 2.3億円の補助金を交付しています。
令和3年度と比較して、総額約8百万円の減（都道府県はおおよそ前年同、市区町村が約8百万円の減）となっています。
文科省の調査開始時の平成15年度（約 991億円）との比較では、約4分の1までに減少はしています。
市町村に比べて、都道府県の支援が減少しなかったのは、愛知県が朝鮮学校の統合する施設に補助を出したからです。
●文科省から地方へ朝鮮学校支援の再検討通知
私は、北朝鮮の拉致、核、ミサイル問題等から、北朝鮮と深い繋がりのある朝鮮学校への支援について、見直しを主張してきました。
平成28年2016年3月に、文部科学省は朝鮮学校のある各地方自治体へ、朝鮮学校への補助金再検討の通知を出しました。内容は、①公益性、②教育効果、③住民への情報提供等の観点から補助金支出を検討してほしいというものでした。
詳細はこちらへ https://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12144558794.html
それもあり、見直しが進んではきていますが、未だ2.3億円もの後尾が投入されているのは、大問題と思います。
引き続き地方公共団体への見直しを同志を通じて、求めていきたいと思います。
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◎災害情報と支援
気象庁の防災情報です。
全社協の災害ボランティアの募集情報です。
日本赤十字社の義援金募集情報です。
http://www.jrc.or.jp/contribution/
自民党でも義援金募集を開始しました。
https://www.jimin.jp/news/information/207318.html
災害が各地で頻発する中で、災害復興のために、観光支援を行っています。
https://travelersnavi.com/coupon/
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◎自民党党員募集
自民党では党員を募集しております。
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