「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする
参議院議員　赤池誠章(あかいけまさあき・比例代表全国区)です。

本年は、甲辰(きのえたつ)年。「政治の原点を確認し、政治不信を払拭し、国を“保守”する年に」したいと存じます。

元日に発生した能登半島地震から9日目。

賢明な救命救助が続いています。今後1か月程度、最大震度5強程度以上の地震に注意してほしいと気象庁は呼びかけています。

有感地震は1200回を超え、160名以上が亡くなり、安否不明者が300名、孤立集落24地区3千名を超えています。

令和6年（2024年）能登半島地震に関する情報 | 石川県 (ishikawa.lg.jp)

家屋1,600棟以上が損壊し、避難所が400か所以上設営され、2万9千名近い方々が避難を余儀なくされています。

断水が未だ7万戸、停電が配電設備の損傷から1万8千戸も続いています。ガソリンスタンドについては能登半島で41件が営業可能ですが28件が営業停止状態です。携帯電話も一部地域で支障が出ています。

道路は緊急車両を優先させる措置を取っています。能登空港については、国交省が滑走路を修繕し、滑走路自衛隊機中心の運用を目指しています。海運についても調整準備中です。

緊急支援物資として、食料51.4万食、飲料43.9万l、毛布4.6万枚等を石川県へ輸送中です。発災後から1週間過ぎて、寒さ対策のため、ジェットヒーターや段ボールベッド、感染症対策のための衛生用品、保存食アルファ米等、被災地の要望に沿った輸送が増加しているとのことです。

警察の災害派遣隊が1,200名以上、緊急消防援助隊が2千名以上、自衛隊の災害派遣が6千人以上、緊急医療派遣チームDMAT197隊、災害派遣精神医療チームDPAT14隊、保健所等の支援を行うDHEAT（災害時健康危機管理支援チーム）14隊や、避難所における健康管理を行う保健師等のチームのほか国交省TEC-FORCE460名が支援派遣されています。

令和６年能登半島地震に係る被害状況等（令和6年1月8日現在）内閣府防災

激甚災害指定については、本日までの被害状況調査の結果、公共土木・農地等の災害復旧事業の補助率のかさ上げ、中小企業の災害関係保証の特例等について、地域を限定しない激甚災害、本激の指定の基準を超過する見込みが立ち、手続が進められています。

生活支援に向けて、被災者生活再建支援法が石川県に適用され、最大300万円まで支援できるようにはなりました。

　https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202401/08kaigi.html　

◎二次避難所を開設

1週間経ち、極寒の中で、二次避難先として、金沢市の体育館に約500名が準備され、災害救助法によるホテルや旅館のみなし避難所2千名以上の受入れ体制を整えており、移動手段の確保中です。

　引続き災害支援に政府と一体となって自民党として力を入れていきたいと思います。

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◎災害情報と支援

令和6年能登半島地震の状況

令和６年能登半島地震について | 首相官邸ホームページ (kantei.go.jp)

気象庁の防災情報です。