我が国の原発の現状(出所 資源エネルギー庁)

 

日々勉強!結果に責任!」を掲げ、

国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする
参議院議員 赤池誠章(あかいけまさあき・比例代表全国区)です。

本年は、癸卯年。「国難を乗り越え、“跳躍”の年に」したいと存じます。

 

我が国の安全と発展のためには、エネルギーの高騰が続く中、エネルギーの安定供給、先進国最低級の自給率11%の向上を期さなけれななりません。我が国は、欧米と違って島国であり、友好国との電力融通ができません。東日本大震災前には、20%あったエネルギー自給率を超えていかなければなりません。

 

(出所 資源エネルギー庁)

 

そのためには、以下の対応が必要だと言われています。

 

・技術自給率8割の原発の再稼動と革新炉、核融合炉の開発

・石油や天然ガス等の産出国との連携強化と海運の安全確保

・再生可能エネルギーの技術自給率の向上(国産化)、全固体電池やプロブスカイト太陽光パネル(現行は給率割2割)、浮体式洋上風力発電等の開発

等々です。

 

◎原発再稼動へ

 

(出所:東京電力)

 

そのような中で、12月27日㈬、良い決定がようやくなされました。

 

それは、原子力規制委員会が、新潟にある世界最大級の柏崎刈羽原子力発電所の事業者である東京電力に対して、問題続きでしたが、改善が認められるとして、適格性の再確認を行い、原発の運転再開を認めたのです。

詳細はこちら

 

 

後は、地元新潟県が同意してくれることを待つのみです。

 

現在、冒頭の図のように、原発は12基が稼働中であり、来年令和6年5月には東北電力の女川原発2号機、東日本大震災後の東日本初の再稼働となります。そして、8月には中国電力の島根原発2号機も再稼働する予定です。

 

これに、今回の柏崎刈羽原発6号機7号機が再稼働となれば、我が国のエネルギーの安定供給と自給率向上に確実に繋がります。

 

引き続き原発再稼動に力を尽くしたいと思います。

 

また、安全性の高い次世代革新炉(3年間で2400億円支援、官民連携で1兆円投資が目標)や「地上に太陽を」つくる核融合発電の開発も進められています。これも、支援を強化していきたいと思います。

官邸:GX実行会議 分野別投資戦略 (cas.go.jp)

 

殺傷兵器等の防衛装備が抑止力向上になるという冷厳な現実があることと同様に、安全を確認した原発が、環境に掲載に暮らしに大いに貢献してくれることを、国民理解促進に向けて、説明を尽くしていきたいと思います。

 

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気象庁の防災情報です。

気象庁 | 全国の防災情報 (jma.go.jp)

 

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