米国に移転される迎撃用のペトリオットミサイル
(出所 防衛省)
 

日々勉強!結果に責任!」を掲げ、

国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする
参議院議員 赤池誠章(あかいけまさあき・比例代表全国区)です。

本年は、癸卯年。「国難を乗り越え、“跳躍”の年に」したいと存じます。


我が国は、大変厳しい安全保障環境に置かれ続けています。力による一方的な現状変更を試みようとする勢力、具体的に言えば、中共、露、北朝鮮という非民主国家が、隣国であり続けているわけです。我が国の平和と独立を維持し続けるためには、国力増進、つまり、外交、防衛、情報、経済、技術の各分野の充実が欠かせません。


その中で、重要な一つが、自分の国を自分で護るための防衛装備であり、防衛産業の基盤を強化し、同盟国や同志国の連系強化を図る、防衛装備品の海外移転です。


◎防衛装備移転三原則の改正 9年経って初


(出所 内閣官房)


12月22日㈮、安倍内閣で50年ぶりに見直した防衛装備移転三原則を、9年経って初改正しました。自公の与党ての検討を踏まえ、自民党の事前審査を受けて、国家安全保障会議九大臣会合において決定をしました。


昨年末に策定した国家安全保障戦略の記載した通り、防衛装備品の海外移転は、今回の見直しによって、国際共同開発・生産、そしてライセンス生産品の提供、また部品の移転など、幅広い分野での防衛装備品の移転を可能とし、審査過程の厳格化を図ることになっています。


◎ライセンス生産品は8カ国79品目程


それを受けて、米国からのライセンス生産品であるペトリオット・ミサイルの米国への移転を決定しました。

それ以外にも、8か国の79品目のライセンス生産品があるとのことです。


米国が4割の32品目で、具体的には「F15戦闘機「CH47輸送ヘリコプター」、地上配備型の迎撃ミサイルPAC3」などて、米国以外では、「81ミリ迫撃砲」がイギリス、「120ミリ迫撃砲」がフランス、「90式戦車」の「砲身」がドイツ、護衛艦の「127ミリ速射砲」がイタリア「5.56ミリ機関銃」がベルギー、「84ミリ無反動砲」がスウェーデン、「20ミリ多目的弾」がノルウェー

などとのことです。


◎早速、中共が反発


すると、中共が、我が国の防衛装備の海外への移転は、軍国主義化への懸念があると口先攻撃をしてきました。


中国外務省 毛寧報道官

「近年、日本は安全保障政策を大幅に調整、防衛予算を年々増額させ、武器輸出規制を継続的に緩和し、軍事力発展の突破口を探ってきた」

中国外務省の毛寧報道官は25日の定例会見で、「日本の軍国主義的侵略の歴史から、日本の軍事的安全保障の動向はアジアの近隣諸国や国際社会にとって常に大きな関心事だ」と指摘。日本に対して「近隣諸国の安全保障上の懸念を尊重、侵略の歴史を深く反省し、実際の行動を通して近隣諸国と国際社会の信頼を得るよう」求めました。


それだけ、防衛装備品の海外移転は、抑止力向上の効果がある現れだと思います。


◎抑止力とは何か


防衛装備の移転、特に殺傷能力のある装備について、与党公明党が我が国の平和国家の歩みと矛盾しないかと慎重てす。抑止力とは、究極のところ殺傷能力に比例するわけで、要はそれを使う人、国によると思います。であるへこそ、基本的な価値観を共有する民主国家に限定していけば、国民理解を得ることがてきると思います。


引き続き我が国の安全保障のために、防衛装備の移転を積極的に進めていきたいと思います。


◎追記 Russiaも反発


今回の件で露も反発してきました。


ロシア外務省のザハロワ報道官は27日、

「世界と地域の安全保障に悪影響をもたらす」

「最終的にウクライナにわたる可能性も否定できない」

「そのような場合はロシアへの明らかな敵対行為とみなされ、日本にとって深刻な結果をもたらす」

とのこと。 


防衛装備の海外移転は、中共に続いて露に対しても、これだけの影響力と抑止力を発揮してくれている証明となりました。


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