コミュニティスクール(学校運営協議会)が全国で52％に拡大　依然として地域差が大　必置化へ全力！

コミュニティ・スクールの全国の導入率(出所：国立教育政策研究所)

「日々勉強！結果に責任！」を掲げ、

「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする
参議院議員　赤池誠章(あかいけまさあき・比例代表全国区)です。

本年は、癸卯年。「国難を乗り越え、“跳躍”の年に」したいと存じます。

我が国の義務教育段階の学習到達度が、コロナ禍の中でも世界最高水準であることが国際機関OECD調査によって明らかになりました。

とはいえ、不登校や深刻ないじめ、自殺等が、コロナ禍もあり、過去最大であり、教育現場の課題が依然として山積しています。

◎学校や地域の課題解決の基盤・・・コミュニティ・スクール

コミュニティ・スクールとは　(出所：文部科学省)

そこで、私共は、地域と学校の連携を深め、学校や地域の課題の解決に繋げていこうと、幼少中高の公立学校にコミュニティ・スクール(学校運営協議会)と地域学校協働活動の一体的整備を推進しています。

平成16年2004年に法改正して導入が始まり、平成29年度2017年度から努力義務化されました。阪神淡路大震災(2011)や熊本地震(2016)等、災害が契機となり、防災面からコミュニティ・スクール等の導入が進みました。

私は、各地の教育関係者と意見交換する際には、教育や地域の課題解決の基盤として、コミュニティ・スクールの導入を必ず訴えています。

(出所：国立教育政策研究所)

地域と学校が連携する類似の仕組みを導入している地域も多いのですが、法令に基づくコミュニティ・スクールの違いについて、学校運営委員は公務員特別職となり、学校の先生と同様に守秘義務を課すこともで、学校の内情や子供達のことも情報共有して、課題解決に繋げることができます。

また、義務教育は、もともと地域との連携がしているので、コミュティ・スクールを導入しやすいのですが、他の学校種でも導入の必要性があると訴えています。

幼稚園であれば、保育所と一緒に小学校とのコミュニティ・スクール化。高校であれば、地域コミュニティではなく、高校の持っている教育方針に沿ったテーマコミュニティという、専門科であれば産学連携、普通科であれば大学や専門学校等とのコミュニティ・スクール化。特別支援学校であれば、課題である就職先とのコミュニティ・スクール化というわけです。

それは、まさに地域全体、産業界、国全体、学校や地域の課題をともに解決していこうという仕組みだと考えています。

引続きコミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進に力を尽くします。

また、既に導入している地域や学校では、それが真に課題解決に繋げるべく、支援を強化していきたいと思います。

◎文科省の最新の導入調査によると・・・