教育の複線化　職業教育の充実を　専修学校等振興議員連盟で決議

議連決議を青山文部科学副大臣する様

「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする
参議院議員　赤池誠章(あかいけまさあき・比例代表全国区)です。

本年は、癸卯年。「国難を乗り越え、“跳躍”の年に」したいと存じます。

情報通信技術や組織革新が進み、国境を超えて人と物が移動する国際化が進展する中、少子高齢化人口減少社会の本格的に到来すると、教育の充実強化が求められています。そのためには、普通教育とともに、キャリア・職業教育を充実する教育の複線化が重要だと考えています。

11月24日(金)、自民党本部において、専修学校等振興議員連盟総会が開催されました。

議連に参加する全専各の各地の会長ら

全国専修学校各種学校総連合会から要望を頂き、議連として以下のような決議を行いました。

また、文部科学省や厚生労働省からも、現状の施策説明がありました。

◎専修学校等の振興に関する決議

議連で司会と発言する様子

コロナ後のグローバル社会を見据えた人への投資として、未来を支える専門人材を育む専門学校の機能強化、留学生の受入れや卒業後の活躍に向けた環境整備、高等教育費の負担軽減の推進などは、経済財政運営と改革の基本方針２０２３にも明記されており、これらを確実に推進する必要がある。
本年５月のG７広島首脳コミュニケでは、「職業教育」を明記した上で、「公平な質の高い教育の確保」を進めることが合意された。
教育への支出はコストではなく投資である。
専修学校等は、実践的な職業教育機関として、我が国の地域や産業に対し、実践的な技術や資格を備えた専門人材を多く輩出している。今後とも、職業実践専門課程、修学支援新制度などにより教育の質を保証していく必要がある。
専修学校等が持つ職業教育機能の強化及び専修学校等に対する支援の一層の充実を実現するため、特に政府における次の事項の重点的な取組を求めることを、ここに総意をもって決議する。

一、専修学校の教育の質保証と先端的な取組の推進のため、所要の予算を確保すること。具体的には、地方やデジタル分野での理系転換等促進、留学生の戦略的受入れや国際化、社会人専門職業人材のリ・スキリング、「＃知る専」を通じた魅力発信、専門学校と高校の連携促進、教育設備・耐震化・エコ改修、情報処理関係設備の整備等の学習環境充実のための予算を確保すること。

二、企業等と組織的に連携し実践的な職業教育に取り組む「職業実践専門課程」の質保証の取組を推進すること。特に、都道府県による運営費補助の促進のため、引き続き国において特別交付税措置を講ずること。

三、「学びのセーフティネット」たる高等専修学校の運営の支援を都道府県と連携し推進すること。

四、専門学校への優秀な留学生の受入れを促進するとともに、文部科学大臣認定制度「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」の今後の実績や制度的効果の検証を踏まえ、特に地方の中小企業等への専門学校留学生の就職機会の拡大を図ること。

五、公共職業能力開発施設における教育訓練の実施に当たっては、専修学校等との緊密な連携のもと官民の役割分担について十分な徹底を図ること。

六、意欲と希望がある全ての者の学びを支援するため、修学支援新制度における中間所得層（多子世帯や、理系進学者）への支援を拡充すること。「機関要件の厳格化」については、専門学校による地域への専門人材の輩出の状況、大学との財政支援の在り方の違い等、その実情を十分考慮すること。

七、学校法人への個人寄附に関する税額控除について、学校法人が自ら主体的な改革に取り組むことによる教育の質の向上や経営力の強化に加え、私立学校を社会全体の財産として支える寄附文化の醸成に寄与することを踏まえ、意欲的な学校法人が機動的に税額控除制度を活用できるよう、要件の見直しを行うこと。

八、職業教育体系の確立に向けた制度改正の実現を図ること。専門学校の教育の質を制度上担保するため、単位制への移行、称号の位置付けの明確化、学校評価の充実等を図るため、学校教育法の改正を含めた制度改正を行うこと。
令和五年十一月二十四日
自由民主党専修学校等振興議員連盟

議連の後、アルカディア市ヶ谷において、全専各連の全国会長会議にも参加しました。

教育の複線化、普通教育とともに、キャリア・職業教育の充実ひ、引き続き取り組みます。

…………………………………………………………………………

◎災害情報と支援

気象庁の防災情報です。