11月22日参議院自民党政策審議会の様子
「日々勉強！結果に責任！」を掲げ、
「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする
参議院議員 赤池誠章(あかいけまさあき・比例代表全国区)です。
本年は、癸卯年。「国難を乗り越え、“跳躍”の年に」したいと存じます。
我が国は、自然災害大国と呼ばれています。
国土面積は世界の約0.3％に過ぎませんが、大地震は世界の20％、活火山は7％もあります。そして、気候変動、地球温暖化の影響で、寒暖差が拡大し、過去最大の大雨が近年60か所以上で発生しています。
自然災害の激甚化、頻発化は、不可避です。
◎防災科研の取組み
11月16日防災科研60周年記念式典
寶理事長と林前理事長と
(出所 防災科研)
そのような中で、11月22日㈬、参議院自民党では政策審議会が開催され、私が企画して、国立防災科学技術研究所(防災科研)の寶馨理事長と清水洋火山調査研究センター長をお招きして、話を聞きました。
防災科研は、伊勢湾台風を契機に、災害対策基本法制定とともに、防災対策に科学技術の知見を活かそうと設立されました。今年ちようど60周年の節目を迎えました。
同研は、地震、津波、火山噴火、暴風、豪雨、豪雪、洪水、地すべりなど、あらゆる自然災害（オールハザード）に対する総合的な研究開発（オールアプローチ）を実施しています。
具体的には以下です。
・約2,100観測点から成る陸海統合地震津波火山観測網（MOWLAS）を安定的に運用し、気象庁、大学、研究機関等の研究活動・防災活動に資する観測データを提供。
・世界最高性能の実験施設群として、以下があります。
①世界最大の実大三次元震動破壊実験施設（Ｅ－ディフェンス）（兵庫県三木市）
②世界最大級の大型降雨実験施設（茨城県つくば市）
③世界で唯一の雪氷防災実験棟（山形県新庄市）
以上、各種研究開発にとって、緊急地震速報を実用化し、ゲリラ豪雨の予想に活かせれており、そして、今後、各市町村に基盤的防災情報流通ネットワーク「ＳＩＰ４Ｄ」が取り入れられるとのことです。
既に、災害時には、被災地に防災科研の災害時情報集約支援チーム「ＩＳＵＴ」が派遣されて、被災地支援に当たっています、
◎令和6年4月火山調査研究本部発足に向けて
(出所 清水洋先生)
次に、清水洋防災科研火山調査研究センター長から、以下の話を聞きました。
・我が国は、111(世界の7％)の活火山を持つ火山大国。
・近年の火山噴火は被害者が出ているとはいえ、小規模噴火。歴史上の経験から、今世紀中に5から6回の大規模噴火が発生してもおかしくない状況。
・噴火を続ける桜島の地下にあるマグマ蓄積量は測定することができているが。あと10年で大正大噴火並みに達する。
・噴火予知はまだ道半ばであり、観測と基礎研究の継続が必要。
・噴火警戒レベルの判定基準は、過去の噴火事例・経験に大きく依存しており、必ずしも予知情報ではなく、噴火開始後に警報が出ることも多い。噴火警戒レベルで避難範囲を指定するためには、本来はハザード評価とリスク評価が必要だが、噴火予知の不確実性が高い現状では、ハザード評価とリスク評価は困難。
・御嶽山噴火を契機に、文科省に10年計画で次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトを実施してきており、水蒸気噴火の発生場の解明や、噴火履歴の解明（積算噴出量等々の研究成果を出し、研究人材も約60人から倍増してきてさたが、就職先の確保が過大。
・そこで、先の国会で活火山法の改正が実現することかでき、文科省内に、地震調査研究推進本部と同様に、来年令和6年4月に火山調査研究推進本部が設立。現在、専門家による準備会が開催され、詳細を検討中。
◎出席した国会議員との意見交換
以上の話を踏まえて、出席した自民党参議院議員から質問が出て、講師が答えました。
・防災科学技術の産業化の可能性については、東南アジア各国への輸出することもてきること。
・我が国の火山研究の水準と国際連携については、以前は米国と双璧だとの自負があったが、現在は、高いが欧州に抜かれており、国際連携しつつ、設立される火山本部で底上げを図りたい。
・火山のある自治体との連携について、今まで以上に進めていきたい。
今後も、自然災害大国である我が国にとって、科学技術の総合知を結集して、防災、減災を行い、結果国民を守っていきたいと思います。
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◎災害情報と支援
気象庁の防災情報です。
全社協の災害ボランティアの募集情報です。
日本赤十字社の義援金募集情報です。
http://www.jrc.or.jp/contribution/
災害が各地で頻発する中で、災害復興のために、観光支援を行っています。
https://travelersnavi.com/coupon/
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◎自民党党員募集
自民党では党員を募集しております。
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