総合経済対策を決定　自民党議員の声を踏まえた各論は良いが、目玉の減税策が・・・

総合経済対策の効果(出所　内閣府)

https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html

「日々勉強！結果に責任！」を掲げ、

「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする
参議院議員　赤池誠章(あかいけまさあき・比例代表全国区)です。

本年は、癸卯年。「国難を乗り越え、“跳躍”の年に」したいと存じます。

11月2日㈭は、自民党本部において政策審議会が開催され、総合経済対策を審議しました。

自民党本部において、2回に渡る政調全体会議において、延べ130人以上の自民党所属の国会議員が発言して、国民の声を集約した上での成案となりました。

各論においては、課題がまだまだあるもののよくできたものとなったと思います。

⑴物価高対策として、燃料油や電気・ガス代支援を来春4月末まで延長し、低所得世帯に対する計10万円の所得⽀援の給付、家庭や企業での省エネ促進、再エネや原子力活用支援等。

⑵持続的賃上げ・人材不足対応に向けて、賃上げ促進税制強化、労務費転嫁指針測定、最低賃金引上げ、省力化投資支援、医療福祉分野支援、年収の壁対応、学校のデジタル化、社会人のデジタル分野の学び⽀援、半導体等の国内⽣産拠点整備⽀援、オンライン診療、介護ロボット等の導⼊・普及、デジタル母子健康手帳の普及、農林⽔産品・⾷品や中⼩企業1万社の輸出振興、

⑶国内投資促進に向けて、「宇宙戦略基⾦」の創設、海底7,000m以深を探索可能なＡＵＶ（⾃律型無⼈探査機）の開発、我が国独⾃の⽣成ＡＩ人工知能の開発、核融合エネルギーの開発・実証、国土強靭化等。

⑷地方創生に向けて、あらゆる分野でのデジタル投資強化等。

⑸国土強靭化に向けて、火山観測網の整備、社会資本整備、外交や防衛力強化等。

しかしながら、政府が目玉と打ち出した、物価高対策・国民への還元策として、⼀⼈当たり４万円の所得税・住⺠税減税等を通じ、国⺠の可処分所得を増加を目指すという所得税減税については、党内でも異論反論、慎重論が多く出されました。

案の定、国民からの評価も芳しいものではありません。

規模についても、本年度補正予算額としては、13.1兆円となり、年成長率換算で1.2％程度の押上効果とのことで、少なく感じました。

そして、政策決定過程として、多くの国民の声を聞いている自民党国会議員の意見を踏まえた上での決断であってほしいと心底思いました。

今後も、前途多難です。

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