(出所；防衛装備庁)
「日々勉強！結果に責任！」を掲げ、
「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする
参議院議員 赤池誠章(あかいけまさあき・比例代表全国区)です。
本年は、癸卯年。「国難を乗り越え、“跳躍”の年に」したいと存じます。
昨年来のロシアのウクライナ侵略が続き、中共だけでなく、北朝鮮がロシアとの関係を深め、弾薬等を供給し始めたとの報道が出ています。
また、パレスチナのガザ地区を支配する武装組織ハマスが、イスラエルにロケット弾を撃ち込み、その報復として、イスラエルは空爆のみならず、地上部隊をパレスチナガザ地区に投入することが時間の問題と言われています。既に、多くの犠牲者が出ています。
それに対して、国連は有効な役割を果たせずにいます。
国際秩序が益々揺らぐ中で、我が国は自国の安全を保障するために、抑止力を向上させるべく5年間で約43兆円の防衛費を拡充して、米国との同盟関係を深め、巡航ミサイルトマホークの前倒し購入を行おうとしています。
◎防衛産業の現状
我が国の抑止力を高めるためには、武器や弾薬、車両、船舶、航空機、無人機、宇宙機器、通信電子器材、情報システム、需品等を供給する自国の防衛産業の基盤が確かなものとならなければなりません。
防衛白書によると、戦闘機関連企業は約1,100社、戦車関連企業は約1,300社、護衛艦関連企業は約8,300社ともいわれていますが、防衛需要依存度（会社売上に占める防衛関連売上の比率）は平均で4％程度であり3、多くの企業で防衛事業が主要な事業とはなっていません。
また、少量多種生産や装備品の高度化・複雑化により調達単価及び維持・整備経費が増加傾向にあることから、調達数量の減少に伴う仕事量及び作業量の減少により、技能の維持・伝承が困難になるという問題や、一部企業が防衛事業から撤退するなどの問題も生じていると指摘されています。
◎防錆生産基盤強化法を制定
そこで、上記のような先の国会において、防衛生産基盤強化法を制定しました。
防衛装備庁 : 防衛生産基盤強化法について (mod.go.jp)
◎基本方針とは
(出所：防衛装備庁)
それに沿って、10月12日(金)基本方針をこの度策定しました。
自民党内での議論で、私は以下2点を政府に求めました。
第一は、防衛産業の重要性につき、戦略的な情報発信を強化すべき。
第二は、我が国は海洋国家であり、技術自給率が高いが弱体化している船舶関連業を振興すべき。経済安保推進法の重要物資には、舶用部品が指定されているが、造船全体を指定すべき。
引続き防衛力の整備に向けて、力を尽くします。
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◎災害情報と支援
気象庁の防災情報です。
全社協の災害ボランティアの募集情報です。
日本赤十字社の義援金募集情報です。
http://www.jrc.or.jp/contribution/
災害が各地で頻発する中で、災害復興のために、観光支援を行っています。
https://travelersnavi.com/coupon/
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◎自民党党員募集
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