若者支援策　奨学金充実は国と地方、高等教育機関、民間の連携で！

(出所：文科省)

「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする
参議院議員　赤池誠章(あかいけまさあき・比例代表全国区)です。

本年は、癸卯年。「国難を乗り越え、“跳躍”の年に」したいと存じます。

天然資源が少ない我が国にとって、人材こそが国力強化の根幹です。

人材育成を支援するため、戦前から学ぶ意欲のある若者を支援しようと奨学金事業が展開されてしました。

現在、国の奨学金事業は、①経済困窮者への返還不要の給付型に約32万人、②無利子貸与型に約47万人、③有利子貸与型に約69万人、計148万人が活用しており、学生の役半数が活用する総額1兆円の大事業となっています。

今後も、奨学金の充実に向けて、理工農分野進学者や3人以上の多子世帯の中間所得層への給付型の拡充、大学院生の出世払い制度の導入等、実施していきます。

また、地方公共団体は、地元就職促進のために、独自の奨学金を、651団体が実施しています。

そして、大学や短大も、600近い学校が独自の奨学金制度があります。

・詳細は

さらに、冒頭の図表にある通り、企業では、人手不足対策もあり、入社後に社員の奨学金を肩代わりする代位弁済を行うところが増えてきています。代位弁済企業には、税制支援を実施しています。

引き続き若者の支援策、我が国の発展のためにも、国や地方、大学等、企業が連携して、奨学金の充実強化に力を入れてまいります。

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◎災害情報と支援

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