【長崎】長与町視察　運動部活動の休日地域完全移行　その経緯と成果、課題とは・・・

バスケ部の様子(長崎県長与中学校で)

「日々勉強！結果に責任！」を掲げ、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする
参議院議員　赤池誠章(あかいけまさあき・比例代表全国区)です。

本年は、癸卯年。「国難を乗り越え、“跳躍”の年に」したいと存じます。

　9月16日(土)、長崎県長与町(吉田慎一町長)を視察しました。

大村湾を背景に　冨岡県議と

長与町は、長崎市の北隣り、諫早市の西隣りで、大村湾にも面し、南北直径が10㎞のまとまった地域であり、温暖な気候でミカンやイチジク、オリーブ、レモン等の栽培が盛んです。町内には、ＪＲ鉄道駅が4駅あり、交通の便もよく、住宅開発が進み、人口4万人の長崎県内の町の中では最大の地域です。

長与町ホームページ (nagayo.jp)

その長与町は、文部科学省が推進する部活動の地域移行の先進地域であり、その実情を確認すべく、スポーツ庁と地元の冨岡孝介県議ともどもお伺い致しました。金崎良一教育長や長与スポーツクラブの会長や事務局長らから説明を頂き、その後、実際の地域移行した部活動2か所を見学しました。ご対応して頂いた関係者には、心より御礼申し上げます。

部活動の地域移行について / 長与町ホームページ (nagayo.jp)

町内には、中学校が3校あり、約1千人の中学生が通学しています。各学校の運動部活動は、12種目男女別21が活動していたのですが、今年度から休日(祝日はなし)は地域に完全移行され、平日は3日以内で今まで通り各学校での活動となりました。

運動部活動の休日活動について、自由参加とし、429名の中学生が参加し、指導者91名中、大学生が33名、現職教師も兼職兼業として20名が参画しています。入会金1千円、月会費3千円とし、別途年間800円のスポーツ保険に加入を推奨し、経済的困窮者には別途支援しています。平日の各学校の部活動には、800名以上が参加しているとのことで、約半分が休日にも地域スポーツ活動に参加しているとのことでした。

◎地域移行の経緯、合意形成過程

長与中学校で関係者から説明を聞く

同町の取組みは、3年前の令和2年度から開始され、⑴まず教育委員会の意思決定を行い、条件整備として、教職員の兼職兼業規則を整備し、⑵事業実施の受け皿として、既存の総合型地域スポーツクラブのNPO長与スポーツクラブ(略称：長与SC)とし、卓球協会の協力のもと、卓球部から週1回の部活動との融合から開始されました。

令和3年度には、県教委からの委託を受け、⑶教育委員会と学校(校長会)が協議し、休日の部活動活動廃止の合意を形成し、⑷指導者確保や運営方法、役割分担の協議が始まり、卓球部に続いて、バスケットボール部の移行が検討開始されました。

令和4年度には、町内の3中学校のバスケットボール部の休日地域移行が開始され、⑸町教委と長与SCによる種目別顧問・外部指導者、保護者対象に、運営方法や月会費等の説明会が開催され、⑹中学生に対して参加者が募集されました。

令和5年度から、休日に12種目の運動部活動全てが地域に移行され、⑺町教委が課題に対して引続き調整し続けています。

具体的には、体育館の開錠や施錠を指導者ができるように工夫し、指導者については近隣の県立大学に依頼して大学生指導者を確保し、町教委の担当者は、学校や現場に足を運び、生徒、保護者、教職員、指導者、管理職と対話を繰り返しているとのことでした。特に、参加費負担については保護者の声をよく聴いているとのことでした。

◎地域移行の成果は

高田中学校体育館でバレー部の活動

　町教委がアンケート調査してまとめた、先行して導入されたバスケットボール部の地域移行の成果は以下です。

　参加した中学生からは、満足度は高く、休日の活動を楽しいと感じており、その理由は、3中学校合同参加によって参加者が増加して友達が増えて、練習に活気が出て、試合に向けて技術力等の向上になっているとのことです。

実際、部活動中の中学生にも聞きましたが、とても楽しいと言っていました。通学している中学校にはなかったバレーを休日移行によってできるようになった子供もいました。

　保護者の声は、地域スポーツ活動や指導者に対して、概ね満足しており、専門家である指導者から一人一人細かく熱心に指導して感謝とのこと。ただし、練習場所が学区外となる場合があり、送迎の負担が増えたことを課題としています。月会費3千円について、65％が妥当、20％が安い、またはとても安いと回答しているとのことでした。今までも部費を徴収していたので、部費が月会費に回るので負担感は多くないのではとのことでした。

　教職員からは、とても満足しているとのことで、地域移行して、本来業務の負担がとても軽減したとのこと。具体的には、超過勤務時間が半減。軽減した内容は、練習試合の設定、部費等の会計管理、休日の指導、保護者との連絡調整等でした。

部活動指導中の兼職兼任の教師にも聞きましたが、3つに分かれていた部活動が一緒にやることで、活気が出て、子供達の意欲や持久力、競技力向上になっており、働き方改革にもなって、部活動手当よりも指導者謝金の方が高いとのことでした。

子供、保護者、教師の三方よしということでした。

◎地域移行の課題とは

　今年度から休日に地域へ完全移行した長与町の中学校運動部活動ですが、課題については、以下4点とのことでした。

①受け皿基盤の強化・・・地域スポーツクラブの基盤が弱く、事務局長・事務員の確保、基盤経費の確保、確実な会計処理等。

②指導者の人材確保・・・地域スポーツ指導者の数も質も十分ではなく、確保と育成、無資格者から有資格者の研修も不可欠。

③財源確保・・・保護者の月会費だけでは運営できず、国・県・町からの委託費、助成金や補助金、企業版ふるさと納税等の継続確保が重要。ただし、

④大人の意識改革・・・これが一番の課題とのことでした。部活動は学校で教師が無償でするものという既成概念、そして、大会中心で勝利至上主義が根強くあり、これを地域スポーツの目的である楽しみ中心となることに、指導者や保護者の意識が中々変わらないとのことでした。子供達は変化に柔軟に対応してくれているのに、大人が変われていないとのことでした。

　金崎教育長からは、部活動の地域移行について、課題はあるが、予想していたことよりも少なく、わが町でもできたことで分かるように、どの地域でもできるはずだとの力強い言葉を頂きました。

　それを推進する上で、やはり吉田町長や金崎教育長の指導力は大きかったと思います。

　また、県教委の担当者から、長崎県は離島が多く、休日の部活動移行については、送迎の問題が大きいとの声を頂きました。高校段階はこれからだとのことで、長与町を先進事例として、県教委の取組み強化をお願いしました。

そして、保護者の送迎の負担については、長崎県は坂道が多く、中学生の自転車通学を原則禁止しているとのことでした。自転車の技術革新もあり、交通安全教育の徹底を前提に、そろそろ自転車通学の解禁も検討すべきではと思います。

長与町の大変素晴らしい取組みを視察させて頂き、コミュニティスクール(学校運営委員制度)があれば、もっと円滑に部活動の地域移行もできるのではないかと感じました。

全国の首長や教育長に、法令に基づく総合教育会議において、学校での働き方改革とともに、部活動の地域移行も議題にすべきです。また、私自身も首長や教育長に直接、また自民党の地方組織を通じて、依頼していきたいと思います。

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