勉強会の様子
「日々勉強！結果に責任！」を掲げ、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする
参議院議員 赤池誠章(あかいけまさあき・比例代表全国区)です。
本年は、癸卯年。「国難を乗り越え、“跳躍”の年に」したいと存じます。
7月10日(月)、山梨出張。恒例の異業種交流会「山梨経営フォーラム」で、私から「通常国会150日間の政治力学」と題して、話をしました。
私は、自民党政務調査会副会長として、予算案とともに法律案の党内事前審査に関わりました。
通常国会では、内閣提出法案60本中、58本を成立(97％)させることができました。前国会からの継続法案1本も入れると59本となります。また、議員立法では、私が法案に関わった活動火山対策特措法はじめ13本が可決しました。
その一覧は以下です。
◎東日本大震災復興
⑴復興推進のための福島復興再生特別措置法改正
◎コロナ禍対策
⑵⑶感染症研究と治療を強化すべく国立感染症研究所と国立研究開発法人国立国際医療研究センターを統合、関連法を整備する国立健康危機管理研究機構法と同法施行関係法整備法
⑷内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁を置く等新型インフルエンザ等対策特別措置法と内閣法改正
○新型コロナウイルス感染症等の影響による生活衛生関係営業等継続と環境整備のための旅館業法等改正(前臨時国会継続案件)
◎安全保障と治安
⑸露の宇侵略と中大軍拡、北連射で改定安保三文書・反撃能力に基づき5年間で43兆円。令和5年度1.5兆円繰入れ等防衛力抜本的強化等の財源確保特別措置法
⑹自衛隊サイバー防衛隊と海自イージスシステム搭載艦導入、統合幕僚監部の体制強化等のための防衛省設置法改正
⑺防衛産業の基盤強化に向けて、基本方針策定、供給網調査、認定事業者支援、装備移転円滑化、資金貸付、施設保有、秘密保全等防衛省調達装備品等開発生産基盤強化法
⑻日豪の防衛協力を促進するため自衛隊と豪国防軍間の相互アクセス協力円滑化協定実施法
⑼日英の防衛協力を促進するため自衛隊と英国軍隊間相互アクセス協力円滑化協定実施法
⑽在ローマ国際機関政府代表部新設(兼館)とキーウ、モルトバキシナウ、カザフのアスタナの位置地名変更、為替変動の手当基準改定等のための在外公館名称位置給与法改正
⑾ウクライナ復興支援の世界銀行基金に国債拠出する国際通貨基金と国際復興開発銀行加盟措置法改正
⑿判事補や職員定員数を減少させる裁判所職員定員法改正
⒀犯罪被害者等情報保護と保釈者国外逃亡防止のため位置測定端末導入保釈制度創設等の刑事訴訟法等改正
⒁不法滞在者増(8万人)に伴い送還忌避者増(4千人)で収容長期化と仮放免逃亡防止のため退去させ監理措置導入、紛争避難民保護(補完的保護対象者認定制度)創設等の出入国管理・難民認定法等改正
◎経済財政と産業振興
⒂NISA(少額投資非課税制度)抜本的拡充恒久化やスタートアップ再投資非課税措置創設等の所得税法等改正
⒃車体課税や納税環境整備、航空機燃料譲与税等改正の地方税法等改正
⒄加熱式たばこ簡易税率新設等の関税定率法等改正
⒅2050年脱炭素化社会実現に向けて、今後10年間150兆円官民投資のためGX戦略策定や20兆円移行債(2050年償還)発行、R10 化石燃料賦課金やR15排出量取引制度導入、推進機構設立、進捗評価等を行う脱炭素成長型経済構造円滑移行推進法
⒆再エネ最大化と規律強化、原発活用と廃炉推進の脱炭素社会実現へ電気供給体制確立のため電気事業法等改正
⒇供給網強靱化の重要物資確保等や新規企業者等出資、ウクライナ支援等の株式会社国際協力銀行法改正
(21)駐留米軍再編や国際協定等のため離職者への給付金支給や再就職指導等の支援を5年間延長する駐留軍関係離職者等臨時措置法と国際協定締結等漁業離職者臨時措置法改正
(22)フリーランスと呼ばれる特定受託事業者取引適正化法
(23)事業者の自主的な取組の促進、違反行為に対する抑止力の強化等を講ずることで、一般消費者利益一層の保護を図る不当景品類不当表示防止法改正
(24)デジタル化に伴うブランドデザイン等保護強化と知的財産手続等整備、外国公務員贈賄罰則強化、国際的営業秘密侵害訴訟提起等の不正競争防止法等改正
(25)無担保保険等の経営者保証を求めず、中小企業のため商工中金改革の中小企業信用保険法と株式会社商工組合中央金庫法改正
(26)国際経済取引進展に対する仲裁法改正
(27)強制執行を可能とする調停による国際的和解合意の国際連合条約実施法
(28)特定和解の強制執行を可能とする裁判外紛争解決手続利用促進法改正
(29)ネット申請可能とし手数料納付方法見直し、公正証書電子化と作成でウエブ会議等を可能とする民事関係手続等情報通信技術活用推進関係整備法
(30)有効期限を令和10年の5年延長する水産加工業施設改良資金融通臨時措置法改正
(31)合法性確認木材量4割を向上させるべく合法伐採木材等流通利用促進法改正
(32)水産物消費増進と漁港機能強化のため漁港漁場整備法と水産業協同組合法改正
(33)遊漁船業の登録更新制度額看過と安全管理強化、事故情報等公表、罰則強化の遊漁船業適正化法改正
(34)人口減少社会の中で地域交通網を維持するために地域関係者の連携と協働により、再構築協議会創設、再構築方針作成、鉄道事業再構築事業拡充、エリア一括協定運行事業創設、道路運送高度化事業の拡充、協議運賃制度創設等の地域公共交通活性化再生法改正
(35)高速道路料金徴収期間延長(2115年)と使用者請求、SA・PA機能高度化、地方道路公社等有料道路整備促進等の道路整備特別措置法と独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法改正
(36)洪水予報河川予報高度化と火山津波の予報警報実施、民間事業者による予報高度化に向けて気象業務法と水防法改正
(37)知床遊覧船事故再発防止と外航船舶確保計画認定制度導入の海上運送法改正
(38)特定空家除却促進と空家有効活用のため空家等対策推進特別措置法改正
(39)地方放送局の同一番組放送や設備共同利用等の放送法と電波法改正
(40)スーパーシティ等推進と法人農地取得のため国家戦略特別区域法と構造改革特別区域法改正
(41)特異な値や希少疾患名等の新たに仮名加工医療情報の仕組み創設等の医療分野研究開発の匿名加工医療情報法改正
◎社会保障
(42)百十万円五年償還国債を令和5年と10年に支給する戦没者等妻特別給付金支給法等改正案
(43)出産一時金50万円(8万円増)や産前産後国保免除、高齢者医療全世代支援、医療費適正化計画実効性確保、かかりつけ医機能強化、介護保険者情報収集提供等の全世代対応型持続可能社会保障制度構築の健康保険法等改正
(44)厚労大臣から食品衛生基準は消費者庁へ、水道整備管理は国交大臣、水道水質と衛生行政は環境大臣に移管する生活衛生等関係行政機能強化関係整備法
(45)DV(家庭内暴力)の防止等を強化すべく配偶者暴力防止・被害者保護法改正
(46)内閣府に孤独・孤立対策推進本部を置き、各地に地域協議会を置く等孤独・孤立対策推進法
(47)性犯罪を防止するための刑法・刑事訴訟法改正
(48)罰則強化による性的姿態撮影行為等処罰と押収物記録影像電磁的記録消去等法
(49)熱中症死亡者減少を目指し実行計画作成、熱中症特別警戒情報新設、特定暑熱避難施設指定、熱中症対策普及団体指定等気候変動適応法と独立行政法人環境再生保全機構法改正
◎地方創生
(50)マイナンバーカードと健康保険証一体化、戸籍等の氏名の振り仮名追加、公金受取口座登録促進等の行政手続の特定個人識別番号利用法改正
(51)記録媒体申請オンライン化や書面掲示規制見直し等のデジタル社会形成の規制改革推進するデジタル社会形成基本法改正
(52)地方公共団体からの提案募集方式による義務付け見直し等第13次地方分権一括法
(53)地方交付税総額を前年度0.3兆円上回る18.4兆円を確保し、臨時財政対策債発行を前年度0.8兆円抑制する等地方交付税法等改正
(54)地方議会役割明確化等の地方自治法改正
◎文部科学
(55)東北大にナノテラス設置すべく特定先端大型研究施設共用促進法改正
(56)デジタル化を推進する著作権法の一部を改正する法律案著作権法改正
(57)学校法人監査機能強化のための私立学校法改正
(58)日本語学校を国が認定し日本語教師を国家資格化する日本語教育機関適正確実実施認定等法
◎継続審議
(59)金融経済教育推進機構創設や四半期報告書廃止、デジタル化への金融商品取引法等改正(成立せず)
(60)情報通信技術進展等対応のため社債、株式等の振替法改正(成立せず)
◎議員立法 13本
⑴火山噴火の危険性が高まる中で火山調査研究推進本部を創設し8月26日を火山防災の日とする等の活動火山対策特別措置法改正 ※火山議連事務局長責任者
⑵中期的な計画を定める防災・減災等に資する国土強靱化基本法改正
⑶国際協力も支援対象とし活動支援団体を創設する等の民間公益活動促進の休眠預金等資金活用法改正
⑷荷主による違反行為規定措置を延長する貨物自動車運送事業法改正
⑸令和五年三月予備費使用と令和五年度予算の子育て関連給付金差押禁止法
⑺患者の遺伝子変化を調べて患者の個別特徴に合わせた個別治療を行うべく良質で適切なゲノム医療の国民安心のため施策総合的計画的推進法
⑻5人に1人20%が有病するという共生社会実現推進のため認知症基本法
⑼5年間延長する戦没者遺骨収集推進法改正
⑽性的指向とジェンダーアイデンティティ多様性の国民理解増進法
⑾議会歳費の支給から委員長を除外する国会議員の歳費旅費手当法改正
⑿訴追委員長と弾劾裁判長の職務雑費を廃止する裁判官弾劾法改正
⒀法案審査部を規定する議院法制局法改正
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◎自民党党員募集
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◎赤池まさあき後援会入会案内
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