海事振興　自民党で議論して決議をまとめる　生産性向上等へ

海運・造船対策特別委員会、海事立国推進議員連盟合同会議自民党本部で()

「日々勉強！結果に責任！」を掲げ、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする
参議院議員　赤池誠章(あかいけまさあき・比例代表全国区)です。

本年は、癸卯年。「国難を乗り越え、“跳躍”の年に」したいと存じます。

5月17日㈬、自民党本部で、海事団体から要望を頂き、議論を行い、以下、決議を行いました。

わが国は海洋国家であり、その担い手である海事産業の振興は、不可欠です。決議の実現に力を尽くします。

◎決議

一．海事行政のＤＸ化を進め、申請手続のオンライン化や、事業者情報・監査情報等のデータベース化並びに遊漁船情報等との一体的な管理運用・相互連携を行い、監査・処分の強化、利用者への安全情報の提供をはじめとする輸送の安全対策に活用するとともに、事業者・船員の手続合理化を図ること。

一．海事産業強化法の活用による特定船舶の更なる導入の促進、造船・舶用工業の生産性向上に向けた設備投資等の促進や事業再編、人材の確保により事業基盤強化を図りつつ、バーチャル・エンジニアリングの実現によって次世代船舶の供給体制を刷新し、海事産業の国際競争力の更なる強化を図ること。

一．ＧⅩ推進法案の成立を踏まえ、ＧＸ経済移行債による財源の獲得も視野に、世界に先駆けてゼロエミッション船を開発し、生産基盤の構築、早期の普及促進を図るとともに、浮体式洋上風力発電に係る技術開発や作業船等の国産化を推進するなど、２０５０年カーボンニュートラルの実現に取り組むこと。

一．経済安全保障の観点から、舶用機器の国内生産に係るサプライチェーンの強靭化を推進すること。

一．造船業に関し、国際的な造船市場における公正な競争環境の整備や、鋼材を含む資機材等の価格転嫁の円滑化、艦艇や巡視船等の官公庁船の建造促進等を図ること。

一．２０２４年問題をはじめとするトラックドライバー不足への対策として、トラックから内航海運へのモーダルシフトを一層強力に推進するとともに、船上作業の自動化等により内航海運の生産性向上に取り組むこと。なお、高速道路料金に係る対策については、特定の輸送サービスの基盤を損なわず、陸海空でバランスの取れたものとすること。

一．離島航路への支援に加え、旅客需要の喚起に取り組むこと。

一．本年度末に適用期限が到来する国際船舶の所有権の保存登記等に係る税制の特例措置、国際船舶に係る固定資産税の特例措置及び軽油引取税の課税免除の特例措置について、それぞれ延長すること。

以上

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◎災害支援

気象庁の防災情報です。

気象庁 | 全国の防災情報 (jma.go.jp)

https://www.jma.go.jp/bosai/#pattern=default&area_type=japan&area_code=010000　

全社協の災害ボランティアの募集情報です。

https://www.saigaivc.com/　

日本赤十字社の義援金募集情報です。

http://www.jrc.or.jp/contribution/　