性的少数者(LGBT等)の理解増進法案が与党で決定　賛成少数で役員一任という手続きに瑕疵

党則には政策決定の方法は書かれていないが・・・ (出所：自民党)

「日々勉強！結果に責任！」を掲げ、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする
参議院議員　赤池誠章(あかいけまさあき・比例代表全国区)です。

本年は、癸卯年。「国難を乗り越え、“跳躍”の年に」したいと存じます。

　性的少数者(LGBT等)の理解増進法案の議論が賛成少数にもかかわらず、自民党部会長等に一任となってしまいました。

　性的少数者の理解増進法案　賛成少数でも役員一任！！！ | 赤池誠章オブログ

そして、本日5月16日(火)、自民党政策審議会・総務会、そして、公明党との協議を経て与党決定となってしまいました。今後、国会提出となります。

本日、私は、参議院文教科学委員会筆頭理事として、委員会審議に終日関わり、自民党の議論に関わることができませんでした。

今般の理解増進法は、法案内容についても、性指向、性同一性の定義の客観性や、学校や事業所等での努力義務化等、当事者の意見が分かれ、ジェンダーレストイレ等、女性の方々が大きな不安を抱いたままです。

　さらに、賛成少数で役員一任となるという、自民党の長年の慣例、日本型民主主義を無視したものであり、手続きに瑕疵(かし＝キズ)があるしか言いようがありません。

　自民党の決定方法は、衆知を集めて、全会一致を目指し、それでも難しいい場合は最後の最後に多数決もやむを得ないというものです。党則には、総務会は多数決とありますが、政務調査会には決定方法は書かれていませんが、多数決というのは議会でも最後の決定方法は自明の理です。賛成少数で役員一任となる事例を、私は今まで経験したこともありませんし、聞いたこともありません。国会でも、地方議会でもあり得ないことです。

内容については、賛否が分かれても、手続きの瑕疵については、誰がどのように取り繕っても、問題があるとし言えず、言い逃れができないものです。

今後、このようなことが横行したら、役員のやりたい放題となり、何でもできることになりかねません。民主国会日本で、長年政権与党を担う自民党内に民主主義がなるなることになりかねません。

国会が提出されて審議となるのであれば、国民の声を踏まえて、引続きその動向を注視していきたいと思います。

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