青山繁晴参議院議員のブログより
「日々勉強!結果に責任!」を掲げ、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする
参議院議員 赤池誠章(あかいけまさあき・比例代表全国区)です。
本年は、癸卯年。「国難を乗り越え、“跳躍”の年に」したいと存じます。
5月12日㈮、自民党本部で、内閣第一部会と性的マイノリティー特命委員会の合同会議が開催されました。
議題は、「性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案」(議員立法)について【条文審査】です。
私は、次のように発言しました。
・週末金曜日の午後3時から、国会議員が地元に帰る中、それも、同時刻には隣室で、石川県能登地方地震の災害対策特別委員会が開催されており、開催時間は考えるべき。条文審査は、誰もが出席てきる朝一にすへき。
・衆議院法制局から、以前から説明しているG7各国の性的少数者と人権についての憲法や法律の比較一覧表だか、以前も指摘したが、わが国には、人権教育啓発推進法があり、その基本計画の中に、20年以上前から、性的少数者が位置づけられている。そのことが抜けている。さらに、障害者や部落問題の差別禁止法、ヘイトスピーチ規制法の人権三法がある。わが国は、性的少数者含めて人権問題に取り組んでいることを、政府は国内外にもつと発進すべき。
・雛壇にいる自民党の役員の努力があり、性的少数者への理解増進のためQアンドAの作成等々の成果が出てきている。
具体的に言うと、法務局が調査して事実認定した上で人権侵犯(不当な差別)の事案について、昨年一年間の性指向・性自認は、全8,644件中、0件。セロ。
https://www.moj.go.jp/content/001393246.pdf
ここで、慌てて個別に理解増進法を作らなければならない立法事実はない。
・今までの議論を踏まえて、本日修文された理解増進法案の説明を聞いたが、性指向と、性自認に代わる性同一性の定義について、初めて定義されたが、文字の説明の域を出ず、客観性がない。
・何よりも問題なのは、今までの人権関係法になかった学校への努力義務が残っている。これては、発達段階に応じて、異性への理解を進めていかなければならない中で、性指向や性同一性を教えることは、混乱を招くだけ。
・経済産業省の性的少数者のトイレ問題の裁判が最高裁で6月16日から始まる。その結果見る必要もある。
・引き続き議論をつづけるへきで、本日結論を出すぺきではない。
私以外の出席議員の発言では、推進よりも反対慎重意見の方が多く出されました。
それにも関わらず、役員は議論が尽くされたとして、一任を一方的に宣言しました。
私は、議論を続けるべきと最後まで言い続けました。
前回議論してからこの2年間、性的少数者への理解が進むとともに、行き過ぎた取組み、例えば、ジェンダーレストイレの普及等々があり、混乱が出て、性的少数者自身からも、そして、女性や国民から不安の声が出てきています。
それを払拭するわけでもなく、このまま法案を推進すると、国民から大きな反発を受けることになり、大変危惧します。
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◎災害支援
気象庁の防災情報です。
https://www.jma.go.jp/bosai/#pattern=default&area_type=japan&area_code=010000
全社協の災害ボランティアの募集情報です。
日本赤十字社の義援金募集情報です。
※石川県能登地方地震、トルコ‥シリア大地震等。
http://www.jrc.or.jp/contribution/
災害が各地で頻発する中で、災害復興のために、観光支援を行っています。
https://travelersnavi.com/coupon/
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