性的少数者(LGPT)理解増進法に立法事実はあるのか？？？

自民党内閣第一部会と性的マイノリティー特命委員会の様子

「日々勉強！結果に責任！」を掲げ、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする
参議院議員　赤池誠章(あかいけまさあき・比例代表全国区)です。

本年は、癸卯年。「国難を乗り越え、“跳躍”の年に」したいと存じます。

4月28日㈮、自民党本部で、内閣第一部会と性的マイノリティー特命委員会の合同会議が開催されました。

性的少数者に関する理解増進の方策について、議論しました。

私は以下のような発言をしました。

・衆議院法制局の説明の通り、G7主要先進国において、性的少数者に特化して差別を禁止したり、理解増進に繋げる法律はないこと。

・衆議院法制局の説明で抜けていたのは、わが国には、平成12年2000年に、人権教育及び啓発推進法が制定されており、それに基づき、人権対策が推進されており、先進国に引けを取ることはないこと。

・法務省には、人権擁護局があり、全国の法務局には、人権擁護担当がいて、民間人の方々に人権擁護委員として14000人に委嘱して活動してもらい、人権相談、事実確認、問題解決まで当たっていること。それによって、コロナ禍の中でも、人権侵犯事案は、2万件から1万件を切るまで進んできていること。

・毎年、同法に基づき人権白書が発行されており、それによると、人権問題は、性的少数者に限らず、女性、子供、高齢者、障害者等々、多岐にわたつており、性的少数者だけ、ことさら人権侵犯が多いわけでもなく、個別で特別法をつくる立法事実は見当たらないこと等々。

要は、わが国は既に、人権問題全般の理解増進法があり、性的少数者だけの理解増進法を制定しなければならの立法事実はないということです。

今後も、自民党内で議論が続くわけですが、事実に基づく議論と、全体を考えた議論をすへきだと考え、取り組んでいきます。

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