北朝鮮弾道ミサイル発射　戦後初わが国領土に着弾の危険性　実際はレーダーから消失

自民党本部において北朝鮮ミサイル問題について議論　

「日々勉強！結果に責任！」を掲げ、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする
参議院議員　赤池誠章(あかいけまさあき・比例代表全国区)です。

本年は、癸卯年。「国難を乗り越え、“跳躍”の年に」したいと存じます。

(出所：防衛省)

4月13日(木)午前7時55分、Ｊアラート(全国瞬時警報)が発せられ、8時頃に北海道周辺に落下するとの予測から、北海道一円に「直ちに避難、直ちに避難。直ちに建物の中、又は地下へ避難して下さい」と呼びかけられました。各報道機関が、全国一斉に発信しました。

その後、8時16分になって、当該ミサイルは北海道およびその周辺への落下の可能性がなくなったことが確認され、改めて国民にエムネットと呼ばれる国から地方自治体への情報連絡を通じて、情報提供がなされました。それを受けて、各社が報道しました。

https://www.kantei.go.jp/jp/content/000125807.pdf

今般の北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて、当日午後5時30分から自民党本部において、会議が開催され、政府から説明を聴取し、参加した国会議員が議論しました。

◎今回の北朝鮮弾道ミサイルの課題

会議で、私から以下3点について、指摘しました。

第一の課題は、情報発信についてです。

今回、北朝鮮は午前7時22分頃に弾道ミサイルを発射し、戦後初、わが国領土である北海道周辺に弾道ミサイルの落下が予想され、Jアラートが北海道一円に午前7時55分に5分後に落下すると政府から発信されました。が、その後、8時16分にその情報が訂正され、取り消されたかのように報道されました。

その原因は、北の弾道ミサイルの航跡がわが国のレーダーから消失し、わが国領域やＥＥＺ内への落下がなかったことを政府が確認したことから、地方自治体への情報を提供するエムネットに「訂正」との文言を入れて、再送信したからです。

私を含め出席した議員から、政府に対して、事実確認とともに、国民への情報発信の在り方について、再検討が求められました。

第二の課題は、国民保護、避難の在り方についてです。

今回は、Ｊアラート発信から、着弾予測まで5分程度しかなかったわけで、政府から呼びかけられたように、建物の中や地下への避難が難しい場合もあったと思われます。そのような場合、どのようにするのか。混乱した方も多かったと思います。それに対応するためには、国民保護訓練を各地で実施する必要があります。政府では、地方自治体と協働して、国民保護訓練を実施しているのですが、まだまだ充分とは言い難いわけで、更なる訓練の徹底を自民党会議で求めました。

第三の課題は、抑止力の向上についてです。

弾道ミサイルをわが国領土に発射した可能性がある北朝鮮に対して、どのように抑止力を向上していくかです。

昨年末に国家安全保障戦略を改定したわけですが、わが国が「反撃能力」の保有を宣言して、実質保有するまでには数年程の時間がかかります。その間、北朝鮮が待っている保障はありません。わが国が独自の反撃能力を確保するまでの間、日米同盟の下で、米軍の力に頼らざるを得ません。その強化を政府に自民党会議で求めたところ、すぐさま日米間の防衛実務者会議を実施するとのことでした。

北朝鮮の弾道ミサイル発射が繰り返され、技術革新が進み、高高度や変則軌道による飛行によって、わが国のミサイル防衛体制が翻弄されています。

引続きわが国を守るために、全力を尽くします。

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◎コロナ禍

現在の感染状況をデータで一覧できます。

https://covid19.mhlw.go.jp/

都道府県の1週間ごとの医療提供体制と感染状況(6指標)です。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00035.html　

◎災害支援

気象庁の防災情報です。

気象庁 | 全国の防災情報 (jma.go.jp)

https://www.jma.go.jp/bosai/#pattern=default&area_type=japan&area_code=010000　