国土強靭化基本法に基づく新たな基本計画骨子案(出所・首相官邸)
「日々勉強！結果に責任！」を掲げ、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする
参議院議員 赤池誠章(あかいけまさあき・比例代表全国区)です。
本年は、癸卯年。「国難を乗り越え、“跳躍”の年に」したいと存じます。
4月9日(日)、統一地方選挙前半戦、9知事選、6政令市長選、41道府県議会議員選、17政令指定都市議会議員選において、投票日です。自民党の同志に対して、投票の程を心よりお願い申し上げます。
「地域の声で、新たな日本へ。」 | 自由民主党 2023年 第20回 統一地方選挙 特設サイト (jimin.jp)
◎国土強靭化の脆弱性評価と新計画の新たな視点2点とは
今回の統一地方選の争点は、少子化人口減少対策と所得向上に向けての産業振興とともに、防災・減災、国土強靭化です。
政府では、4月7日(金)、総理大臣官邸で第17回国土強靱化推進本部を開催し、国土強靭化の脆弱性を評価し、それを踏まえて、新たに改定する国土強靱化基本計画の骨子案を議論しました。
近年、異常気象が激甚化・頻発化し、豪雨の発生頻度が増加しており、これまでの防災・減災、国土強靱化の一連の取組により、大規模な被害を抑制する効果が発揮されつつあります。
今回改定を行う国土強靱化基本計画において、近年の情勢変化を反映して、デジタル田園都市国家構想と、策定中の国土形成計画と一体として、以下2点を新たな施策の柱とすることになります。
①デジタルなどの新技術の活用による国土強靭化の高度化
②地域における防災力の一層の強化による地域力の発揮
今後、夏をめどに、新たな基本計画を取りまとめることになります。
国土強靱化推進本部（第１７回会合）議事次第 (kantei.go.jp)
新たな国土強靭化基本計画について、新たに打ち出す基本方針5本柱と個別視察の18分野です。
(出所：首相官邸)
◎国土強靭化基本法に基づく最悪の事態とは
起きてはならない最悪の事態
1-1 大規模地震に伴う、住宅・建物・不特定多数が集まる施設等の複合的・大規模倒壊による多数の死傷者の発生
1-2 地震に伴う密集市街地等の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生
1-3 広域にわたる大規模津波による多数の死傷者の発生
1-4 突発的又は広域的な洪水・高潮に伴う長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生（ため池の損壊によるものや、防
災インフラの損壊・機能不全等による洪水・高潮等に対する脆弱な防災能力の長期化に伴うものを含む）
1-5 大規模な土砂災害（深層崩壊、土砂・洪水氾濫、天然ダムの決壊など）等による多数の死傷者の発生
1-6 火山噴火や火山噴出物の流出等による多数の死者数の発生
1-7 暴風雪や豪雪等に伴う多数の死傷者の発生
2-1 自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
2-2 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺
2-3 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理がもたらす、多数の被災者の健康・心理状態の悪化による死者の発生
2-4 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止
2-5 想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱
2-6 多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生
2-7 大規模な自然災害と感染症との同時発生
3-1 被災による司法機能、警察機能の大幅な低下による治安の悪化、社会の混乱
3-2 首都圏での中央官庁機能の機能不全
3-3 地方行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下
4-1 サプライチェーンの寸断・一極集中等による企業の生産力・経営執行力低下による国際競争力の低下
4-2 コンビナート・高圧ガス施設等の重要な産業施設の火災、爆発に伴う有害物質等の大規模拡散・流出
4-3 海上輸送の機能停止による海外貿易、複数空港の同時被災による国際航空輸送への甚大な影響
4-4 金融サービス・郵便等の機能停止による国民生活・商取引等への甚大な影響
4-5 食料等の安定供給の停滞に伴う、国民生活・社会経済活動への甚大な影響
4-6 異常渇水等による用水供給途絶に伴う、生産活動への甚大な影響
4-7 農地・森林や生態系等の被害に伴う国土の荒廃・多面的機能の低下
5-1 テレビ・ラジオ放送の中断や通信インフラの障害により、インターネット・SNSなど、災害時に活用する情報サービスが機
能停止し、情報の収集・伝達ができず避難行動や救助・支援が遅れる事態
5-2 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）の長期間・大規模にわたる機能の停止
5-3 都市ガス供給・石油・ＬＰガス等の燃料供給施設等の長期間にわたる機能の停止
5-4 上下水道施設の長期間にわたる機能停止
5-5 太平洋ベルト地帯の幹線道路や新幹線が分断するなど、基幹的陸上海上航空交通ネットワークの機能停止による物流・人流
への甚大な影響
6-1 自然災害後の地域のより良い復興に向けた事前復興ビジョンや地域合意の欠如等により、復興が大幅に遅れ地域が衰退する事態
6-2 災害対応・復旧復興を支える人材等（専門家、コーディネーター、ボランティア、NPO、企業、労働者、地域に精通した技術者等）の不足等により復興できなくなる事態
6-3 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態
6-4 事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態
6-5 貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失
6-6 国際的風評被害や信用不安、生産力の回復遅れ、大量の失業・倒産等による国家経済等への甚大な影響
以上を避けるために、どうすべきかその施策と評価等は以下です。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/pdf/sisin_t_r50407.pdf
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◎コロナ禍
現在の感染状況をデータで一覧できます。
都道府県の1週間ごとの医療提供体制と感染状況(6指標)です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00035.html
◎災害支援
気象庁の防災情報です。
https://www.jma.go.jp/bosai/#pattern=default&area_type=japan&area_code=010000
全社協の災害ボランティアの募集情報です。
日本赤十字社の義援金募集情報です。※トルコ・シリア大地震支援金も募集中。
http://www.jrc.or.jp/contribution/
災害が各地で頻発する中で、災害復興のために、観光支援を行っています。
https://travelersnavi.com/coupon/
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◎自民党党員募集
自民党では党員を募集しております。
党員は、自民党総裁選挙(次回は令和6年2024年)での投票権を持つことができます。
ぜひ事務所までご連絡下さい。
◎赤池まさあき後援会入会案内
後援会入会希望の方はこちらへ
https://www.akaike.com/information/supportclub_form.pdf
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