参議院憲法審査会で意見表明　参議院の緊急集会　緊急事態に国会をどう機能させるか

参議院憲法審査会での発言の様子(出所：参議院)

動画は参議院インターネット審議中継 (sangiin.go.jp)

「4月5日」→「憲法審査会」→「1時間16分頃」

「日々勉強！結果に責任！」を掲げ、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする
参議院議員　赤池誠章(あかいけまさあき・比例代表全国区)です。

本年は、癸卯年。「国難を乗り越え、“跳躍”の年に」したいと存じます。

野党参議院議員が、衆議院憲法審査会が毎週開催していることに対して、いわゆる「サル発言」がありました。それにより、参議院憲法審査会の野党筆頭理事の役職を更迭されました。

そのような中で、4月5日(水)参議院憲法審査会が、今国会初めて開催されました。

冒頭、中曽根弘文参議院憲法審査会から、前野党筆頭理事の発言に関連して「きわめて失礼」「看過できない発言」との指摘がありました。しかしながら、本人からはまったく発言はありませんでした。

本日の参議院憲法審査会の議題は、緊急事態に際して「参議院の緊急集会」についてです。

◎参議院憲法審査会で意見表明

私は、以下のような意見表明を行いました。

「自由民主党の赤池まさあきです。

昨年、一昨年と発言の機会を頂いた時にも同様のことを申し上げたのですが、本来、憲法とは、国家の基本的な体制を定め、国民を護るためにあるのだと思います。しかしながら、戦後、現行憲法を現行のままに維持するために、国民が憲法を守るようになり、国民を護るためにはそもそも現行憲法のままでよいのかという視点での議論が、残念ながら十分進んでこなかったのが、これまでの国会の状況ではないかと、今でも思っています。

わが国の安全保障は、まさに重大な岐路に立たされています。ロシア、北朝鮮、チャイナと、わが国は三正面の脅威にさらされています。そして、サイバー、宇宙、電磁波等の新領域での脅威が高まり、特にサイバー攻撃が常態化し、わが国の重要な社会基盤を停止させて、混乱に陥ることになるかもしれません。

また、自然災害が頻発化しており、風水害、大地震、火山噴火等、大規模な自然災害が切迫していると指摘されています。

さらに、ここ3年間新型コロナウイルス感染症の脅威によって、社会経済活動が危機にさらさら、その危機からようやく脱却しつつありますが、気候変動や都市化、世界的な人や物の移動もあり、今後も新型感染症が大流行する可能性が指摘されています。

そして、何よりも以上のような危機が複合的に発生するという最悪の事態も想定しておかなければなりません。

いかなる緊急事態であろうとも、国民を護るためには、国家体制が機能し続けなければなりません。

本日の議題である「参議院の緊急集会」について、現行憲法の制定過程の説明にある通り、緊急事態の場合、当初政府は内閣に法律や予算に代わる閣令の制定を提案しましたが、連合国軍総司令部によって、否定され、民主主義の徹底という観点から、参議院の緊急集会の設定を設けることとされました。

しかしながら、参議院の緊急集会という規定は、緊急事態に際して機能するのでしょうか。

まず、憲法の規定上から、衆議院解散時だけ参議院の緊急集会を開催できるとするのか、任期満了時はできるのか、見解が分かれています。

そして、衆議院憲法審査会では、議員の任期延長が議論されていますが、衆議院議員の任期中においても、緊急事態によって、衆参両院の議員が定足数分集まらなかった場合、議会が開会できない場合はどうするというのでしょうか。

また、首都圏直下型地震の影響や弾道ミサイル直撃、テロリストの占拠等によって、国会議事堂が使用できない事態が発生したら、どこで国会を開会するというのでしょうか。

国会の議場は慣例によって、東京のここ国会議事堂に定められているわけですが、緊急事態の際に、どこでも開会しようと思えばできるということにしても、公開原則、つまり傍聴や会議録作成をどうするのか、国会の事務局体制をどう確保するのか、事前に取り決め、そして訓練をしておかなければ、とても国会を開会し、機能を維持することはできません。

つまり、参議院の緊急集会という現行の憲法規定のままでは、緊急事態下でも国会を開会し続けることはできるとは到底言えないのが現状ではないのでしょうか。

緊急事態において、内閣に委任せず、あくまで国会を機能させるというのであれば、内閣の危機管理と同様に、国会においても危機管理時の国会の在り方を議論すべきです。

その際、国会議事堂地下に核攻撃にも耐えうる議場を整備するとか、衆参二院とするのか、衆参両院合同の常置委員会とするのか、定足数、公開原則はどうするのか、国会を支える事務局体制等々、事前に検討し、取り決め、訓練することが山積していると考えます。

そうなると、緊急事態を対処する規定が現行の参議院の緊急集会のみという現行憲法の規定だけでは十分ではなく、憲法改正は不可避と考えます。

　冒頭述べました通り、憲法とは、国家の基本的な体制を定め、国民を護るためにあります。であるならば、緊急事態において国会を機能させる具体的な議論をここですべきと考えます。」

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◎コロナ禍

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