(出所：首相官邸)
「日々勉強！結果に責任！」を掲げ、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする
参議院議員 赤池誠章(あかいけまさあき・比例代表全国区)です。
本年は、癸卯年。「国難を乗り越え、“跳躍”の年に」したいと存じます。
統一地方選挙前半戦、4月9日㈰の投開票日に向けて、全国で自民党の同志が戦っています。その争点の一つが、少子化人口減対策です。
4月1日㈯に「こども家庭庁」が設立されました。こどもをはじめ家族を支援する中央省庁てす。
政府が打ち出そうとしている支援策の基本的な考え方は以下3点です。
①若い世代の所得を増やす
賃上げ、雇用のセーフティネット構築 など
②社会全体の構造・意識を変える
「共働き・共育ての推進」
「こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革」
③全ての子育て世帯を切れ目なく支援する
「ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化」
「全てのこども・子育て世帯を対象とするサービスの拡充」
こども政策の強化に関する関係府省会議｜内閣官房ホームページ (cas.go.jp)
それに基づく、具体策としては以下が例示されています。
・児童手当：所得制限撤廃、高校卒業まで延長、手当額の拡充
・男女で育休取得した場合、一定期間、育休給付を手取り100％に
・75年ぶりとなる保育士の配置基準の改善
・こども医療費助成に係る国民健康保険の減額調整廃止
・共働き・共育ての推進（固定的な性別役割分担意識からの脱却）
・就労要件をなくし、こども誰でも通園制度（仮称）を創設
・伴走型相談支援の制度化、出産費用の保険適用を含めた在り方の検討
・学校給食費の無償化に向けた課題の整理
・授業料後払い制度（仮称）の創設
・こども家庭庁の下で「国民運動」を夏頃を目途にスタート
・育休や柔軟な働き方推進のための職場環境づくり（応援手当など）
kyouka_siryou2.pdf (cas.go.jp)
政府の打ち出す具体策は、分配政策が全面に出ていますが、重要なのは、基本的な考え方の「①若い世代の所得を増やす」という成長政策だと思います。分配政策は、一時的で限界があるからです。分配政策で取り上げられていない点でいえば、「無痛分娩の促進」だと思います。
地方の成長政策では、その地域の特色に応じた稼げる産業の振興であり、それを担う人材の育成、そして、確保だと考えています。
今回の地方選挙では、地方創生にもなる若者の所得を向上し続けらえる少子化人口減少対策の議論が深まることを期待したいと思います。
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◎コロナ禍
現在の感染状況をデータで一覧できます。
都道府県の1週間ごとの医療提供体制と感染状況(6指標)です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00035.html
◎災害支援
気象庁の防災情報です。
全社協の災害ボランティアの募集情報です。
日本赤十字社の義援金募集情報です。※トルコ・シリア大地震支援金も募集中。
http://www.jrc.or.jp/contribution/
災害が各地で頻発する中で、災害復興のために、観光支援を行っています。
https://travelersnavi.com/coupon/
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◎自民党党員募集
自民党では党員を募集しております。
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