富士山火山防災　避難計画を改定　溶岩流では3県27市町村約30万人が避難対象

溶岩流の影響地域が拡大　(出所：富士山火山防災協議会)

「日々勉強！結果に責任！」を掲げ、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする
参議院議員　赤池誠章(あかいけまさあき・比例代表全国区)です。

本年は、癸卯年。「国難を乗り越え、“跳躍”の年に」したいと存じます。

3月29日(水)、山梨県、静岡県、神奈川県の3県関係者と専門家で構成する富士山火山災害協議会では、市街地近くで噴火口が発見されたことにより、令和3年3月の新たな災害想定地図(ハザードマップ)を踏まえた、避難計画を改定し、公表しました。

富士山は、世界文化遺産であり、わが国が世界に誇る象徴です。富士山は何度も噴火を繰り返したきた活火山です。周辺には、約80万人の方々が住み、わが国有数の観光地として、夏場には16万人・最盛期30万人が登山し、周辺観光地には山梨県側だけで年1千万人以上、また、南麓には東海道新幹線や東名高速・新東名高速自動車道というわが国の経済の人流や物流の大動脈が走っています。

その富士山が、ひとたび噴火を起こしたら・・・どうなるのか。

富士山のような観測が充実した火山では、噴火の前兆が観測できる可能性が高いとはいえ、前兆活動が噴火に至らない場合もあり、また、観測からごく短時間で噴火に至る場合もあるという不確実性が高いと指摘されています。噴火口も、山頂から北西から南東に多く噴火してきました。一方、北東の市街地からごく近い場所でも、近年噴火口が発見されています。それにより、被害想定が見直され、影響地区が拡大されました。

今回の避難計画の改定では、段階的な避難や隣接する市町村への避難などを取り入れることで避難完了までの時間を最短化し、可能な限り通常の生活を維持できるよう「いのちを守るための避難を最優先し、くらしを守るための避難についても可能な限り配慮する」としています。それにより、自家用車による広域避難は、避難要支援者にとどめ、徒歩や自転車等の域内や近隣市町村への最小限の避難等にしています。

改めて、自分事として捉え、自分の地域が富士山噴火の場合どの地区の対称となるのか、その場合、自分や家族の命や生活をどう守るのか、話し合ってほしいと切に願います。

そして、今国会において、活火山法の改正を実現し、噴火発生前に、万全な体制を取りたいと思います。

溶岩流の避難影響地域の人口　(出所：富士山火山防災協議会)

◎富士山噴火の被害は8点

(出所：富士山火山防災協議会)

火山噴火防災を考える時に、災害状況が多様であることを念頭に置く必要があります。火山の規模や季節によって、想定が変わります。

富士山の場合では、8点もあります。

①火口形成、②火砕流、③大きな噴石、④溶岩流、⑤融雪型火山泥流、⑥降灰、⑦降灰後土石流、⑧小さな噴石です。

①火口形成や②火砕流、③大きな噴石、⑤融雪型火山泥流は、富士山周辺地区にある程度限定されるのですが、④溶岩流の被害地区は、到達時間に違いがあれ、3県27市町村30万人近くに影響が及ぶとされています。

(出所：富士山火山防災協議会)

直近の噴火は300年程前の宝永大噴火であり、南海トラフ大地震の49日後に噴火し、火山灰が東京圏に全体に降り積もりました。

⑥降灰となると、被害影響が出る2㎝以上では、冬に発生した宝永大噴火を前例となすと、3県で855万人、さらに、東京や千葉にも影響が及ぶｌことにもなります。降灰の被害は、高温の降灰や小さな噴石による火災、降雨時と重なることによる家屋倒壊、水質悪化による断水、降雨時の硝子の絶縁低下による停電、鉄道や航空、道路等の物資や人の輸送困難等、首都機能が麻痺する可能性まで考えられます。

そして、⑦降灰後土石流は、3県で2千箇所以上が土石流危険渓流数となります。

(火山災害では、上記以外にも、岩屑(がんせつ)なだれ(山体崩壊)、水蒸気爆発、火山ガス、空振、火山性地震(地殻変動)、洪水氾濫、津波も想定されます。)