保守団結の会　官邸に要望「小正月はじめ地域の祭り、年中行事等の保護・継承を求める」

磯崎仁彦官房副長官に要望(官邸で)

「日々勉強！結果に責任！」を掲げ、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする
参議院議員　赤池誠章(あかいけまさあき・比例代表全国区)です。

本年は、癸卯年。「国難を乗り越え、“跳躍”の年に」したいと存じます。

本日は3月3日、雛祭り。五節句の一つ“桃の節句”です。雛人形には、女子の厄を引き受ける役目があり、災いがふりかからず、美しく成長して幸せな人生を送れるようにという願いが込められているとのことです。やはり今日は和食を食べたいところです。

上巳の節供 | 「五節供に和食を」推進委員会 (gosekku-washoku.jp)

3月2日(木)、官邸の磯崎仁彦官房副長官に対して、2月20日(月)に保守団結の会としてまとめた「地域の祭り、年中行事等の保護・継承を求める」決議を提言しました。

磯崎官房副長官と意見交換(官邸で)

磯崎官房副長官からは、2025年大阪関西万国博覧会に向けて、わが国の文化を国内外に発信する日本博を展開しており、地域の祭りについても、文化庁とともに保護と継承策について、引続き支援すべく検討をしていきたい等との回答を頂きました。

記者から取材を受ける(官邸で)

◎決議文「地域の祭り、年中行事等を保護・継承を求める」(全文)

(出所：文化庁)

「小正月をはじめ地域の祭り・年中行事等の保存・継承を求める」

わが国は、長い歴史と伝統を持ち、多彩な地域共同体によって成り立ってきた。その特徴の一つに、様々な由来のある地域の祭りや年中行事等があり、今日まで継承されてきた。そのことは、地域の住民にとって、一体感を醸成し、誇りとなり、愛郷心に繋がるのみならず、防災や減災にも貢献していると言われている。

そして近年、わが国の地域の祭りや年中行事等は、ユネスコ無形文化遺産として、世界に認められるようにもなってきた。

そのような中、国では、文化財保護法に基づき、有形無形の民俗文化財として指定し、保護・支援してきた。また、地方においても、条例等によって同等の対応をしてきている。(国指定の重要有形二二五件・同無形三二七件、登録有形四八件・同無形二件)

しかしながら、近年経済の停滞により、大都市部に人口等が集中し、さらに、少子高齢化・人口減少社会の本格的到来の中で、地域共同体が益々衰退して、地域の祭り、年中行事等の維持も大変厳しくなり、多くの祭りや行事等が中断を与儀なくされつつあることに加え、ここ三年のコロナ禍が拍車をかけている。

このような状況の下、国において、コロナ禍対策も含め、「地域伝統行事・民俗芸能等継承振興事業」を開始し始めたことを踏まえ、地域の祭り、年中行事等を守るべく、根本的な充実強化を求めることを決議し、以下、政府に求める。

一、一月十五日を「小正月、伝統行事継承の日」の休日にすること。

二、国は、文化庁のみならず関係省庁が連携して、地域の祭り、年中行事等の保護・支援に向けて必要な予算を確保すること。保護・支援制度の周知を行いつつ、調査事業の未実施の十道府県(北海道・新潟県・長野県・滋賀県・大阪府・岡山県・広島県・徳島県・熊本県・宮崎県)については、実施に向けた要請をさらに強化すること。未実施道府県に対しては、調査実施に向けた民俗文化財の専門家の確保・育成等の体制整備及び実施の見通しの明確化を要請すること。

三、国は、調査を実施した都府県に対しても、当時の調査を精査し、デジタル技術を活用した保存や中断された行事等の復元できるための聞き取り等の追加調査や、それらの調査を踏まえて、意義、担い手や材料等の保護・支援計画を作成し実施すべく、指導支援を強化すること。特に、基礎自治体においては、祭りや行事実施の主体者との協議会を組織し連携を図り、国の支援に繋げることができるようにすること。基礎自治体の取組みに対しては、国や都道府県が支援を強化すること。

四、国は、担い手の確保・育成を目指し、地方や民間と連携の上、保護者とともに子供・若者の参加を促すべく、小正月はじめ地域の祭りや年中行事等の重要性を学び参加する環境を整備し、学校教育を実施すること。休日化するまでは、休業の年間計画盛り込みを求め、小正月の一月十五日を「地域行事参加休業日」として休日と振り替えて学校休業日とし、保護者の有給休暇取得促進とあわせて地域行事へ家庭・学校・地域一体での参加を促すこと。また、コミュニティスクール等との連携による社会教育、民間との連携による地方創生や観光、希薄になった人間関係構築等、関係人口の活用も推進すること。

五、国は、国民の理解を広げ、参加・協力を求めるべく、地方と連携して重要な祭りや年中行事等について、デジタル技術を活用した保存事業を着実に加速化し、そして、ネット等による国内外への広報、情報発信を強化すること。

以上、政府において早急な取組みを求めるものである。

　　　　　　令和五年二月二十日　　　　　　　　　　　　　保守団結の会　同志一同

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◎コロナ禍

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https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00035.html　

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