物流「2024年問題」⑶　物流による経済危機を回避する取組とは・・・

2/16自民党物流調査会の様子(自民党本部で)

「日々勉強！結果に責任！」を掲げ、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする
参議院議員　赤池誠章(あかいけまさあき・比例代表全国区)です。

本年は、「国難を乗り越え、“跳躍”の年に」したいと存じます。

昨日、2月28日(火)衆議院では、予算委員会と本会議が開会され、来年度令和5年度予算案104兆円が賛成多数で可決しました。これにより、日本国憲法60条の規定の「30日ルール」により、予算案の年度内成立が確実となりました。

本日から3月となり、予算案等の審議は参議院が主戦場となります。

様々な議論が国会で行われているのですが、その中で物流「2024年問題」が焦眉の急となっています。

人口減少に伴う労働力不足に加え、トラック運転手の時間外労働時間規制が来年始まり、このまま具体的な対応を実施しなかった場合は以下となります。

・令和6(2024)年度には約14％(4億トン相当)の輸送力不足

・令和12年(2030)年度には約34％(9億トン相当)の輸送力不足

荷物が届かなくなるというわが国の物流危機となり、それが経済危機に直結しかねません。

私も役員を務める自民党物流調査会では、その対応を巡って順次議論を進めています。

1月26日物流調査会　2024年問題⑴とは　 | 赤池誠章ブログ

2月9日物流「2024年問題」⑵　関係企業からの聞き取り | 赤池誠章ブログ

去る2月17日(金)、自民党本部において、物流調査会が開催され、関係団体や企業から取組状況を聞き取りました。

◎関係団体や企業の取組みとは

　農産物団体では、以下のような取組みを行っています。

　⑴共同輸送による積載率向上やモーダルシフト(トラックからJRや海上輸送へ)等。

　・生産者やJAの発荷主では、コールドチェーン(低温や適温管理網)出荷推進や納品リードタイム(工程管理時間)延長。出火予定情報や出荷情報のデジタル化。

　・物流事業者に対しては、市場荷受の混雑時間を避けた納品の実現。積載効率向上に向けた車両情報の提供による空き空間と小口貨物の適合化。

　・卸売や需要者の着荷主に対しては、納品リードタイム延長への理解と協力。待機・荷卸し時間の削減(市場一括荷受等)。トラック予約受付制度導入や制度受付枠拡大による荷受け体制整備。コールドチェーン維持に係る荷受施設の整備。

　・国及び関係者には、青果市場納品時間に適合した長距離フェリー枠の整備。遠距離輸送を支える鉄道貨物輸送体制の維持と災害時の代替輸送手段の整備。出荷情報のデジタル化に係る環境整備と国の支援。

　⑵パレット(荷役台)輸送の拡大

　・発荷主は、パレット出荷体制の整備(出荷施設改修、自動化ロボットの積み上がるパレタイザー、積み下ろしデパレタイザー)。標準型としたT11型(1.1×1.1m)パレットに適合した出荷段ボールへの変更推進。出荷予定情報や出荷情報、パレット情報のデジタル化。

　・物流関係者には、パレットによる商品の荷受に係る協力。

　・着荷主には、荷卸し時間短縮に向けた環境整備(パレット荷卸し専用レーン設置等)、パレット管理意識及び管理体制の構築。

　・国及び関係者には、青果物流通関係者によるパレット管理共通ルールの策定、パレット回収・仕分け・循環に係る設備や仕組みの共通化(インフラ装備含む)、パレット出荷に資する産地出荷設備の更新に関する国の導入支援、出荷規格の簡素化に係る検討や、T11型パレットに適合した出荷段ボールサイズの変更推進、パレット共通管理制度導入による所在可視化と、関係者によるコスト負担や責任に係る議論促進。

◎家庭食品流通企業の取組

　世界的な家庭食品を供給している企業の取組は以下です。

　・2019年より自主行動宣言を行い、①予約システム、②リードタイム延長、③混雑を避けた配送、④検品水準標準化、⑤定期定量発注・中継輸送を行うべく、卸売や小売、物流事業者との協議し、2021年4月より積載率増、車両台数減・実車率増、作業効率改善、物流波動減に取組む。その結果、年間5800時間相当の積込み・荷下ろし作業時間が減少し、年間4千台10％の配送台数を削減。

　・物流事業者には、運賃約款遵守、運賃体系・作業内容公開、削減効果を再投資へ。

　・発着荷主には、運賃約款遵守促進及び見直し、付帯作業の突け直しから抜本的削減策、連携・傾聴・積極的実証実験及び実行を。

　・各省庁には、運賃約款遵守徹底の仕組みつぃて、ホワイト物流認定を。協調領域としての往復実車率改善への支援、異業種連携による往復便利用の促進、補助金制度、往復実車率に即した運賃設定を。

◎総合生鮮や日販流通企業の取組

　広域地区で展開する総合流通企業の取組は以下です。

・垂直統合型のビジネスモデルを展開しており、自社物流を展開。

・ホワイト物流として17項目を実施。①物流の改善提案と協力、②パレット等の活用、③荷役作業時の安全対策、④異常気象時の運行中止・中断、⑤配送契約の書面化推進、⑥高速道路の利用、⑦契約相手先の法令順守状況の考慮、⑧運賃と料金の別建て契約、⑨発注量の平準化、⑩集荷役や配送先の集約、⑪出荷に合わせた生産・荷造り等、⑫幹線輸送と集荷配送部分の分離、⑬荷主側の施設面の改善、⑭混雑時を避けた配送、⑮リードタイムの延長、⑯予約受付システムの導入、⑰3分の1ルールの見直しと返品の改善。

・受託物流業者に丸投げでは配送困難、配送費高騰の危機。運転手の所得額は全産業比で10％程度低く、労働時間は20％程度多い。運転手数の減少と労働時間規制によって、運転手の労働時間の大幅減少が発生し、技術革新による省人化はまだまだ先の話。

・当事者として着荷主の協力が不可欠。最大のリスクは商品が届かなくなること。過剰なサービス要求が物流を不効率化しており、今当然としている荷物配送は当然ではない、荷物が配送されたくなった時を予測し当事者意識で臨むことが重要。

◎通販企業の取組

事務機器商品通販企業の取組は以下です。

・事業者向け(BtoB)が、一般向け(BtoC)が割。全国当翌日配送を実現する全国主要9拠点での物流基盤、高度に自動化された物流設備、自社関連会社100％での運営。

・おトク指定便という急がない荷物はゆっくりお届け日指定でポイント付与する制度の導入。特定日の荷物量増加に伴う物流(出荷・配送)負荷を分散させることで物流の安定確保や効率化を実現。

・その結果、利用率は51％で、女性で30代から60代が多く、乳幼児子供商品や日用品等の必需品は最短到着日を指定し、化粧品や食品等のすぐ届く必要のないものを利用。利用者の称賛の声が多い。

・ポイント付与は荷主負担となるが、物流の平準化で波動にあわせて庫内や配送人員の増改が不要となり、物流コストの削減額がポイント原資を上回る結果となった。また、顧客の必要な時期に届けることで遅延がなくなり、顧客評価が向上。消費者の半数は、急いでいない荷物は「明日とどくよりも15円お得であることを選ぶ」ことが明確化。明日届くことが通販では「正義」という固定観念が変化。顧客の要望に合わせた価格設計と配送の組合せが、個社ではなく面で提供できれれば、消費者の認知向上とともに意識も変わり、電子商取引の幅も広がる。

以上、各団体・企業の取組は、今後の物流改革に向けて、大変参考になると思いました。

垂直統合企業は自社の物流によって改善は進みやすいわけですが、それをどのように水平展開していくのか、国の指導力が問われています。

引続き物流業界の取組みを積極的に支援していくべく、自民党内で議論していきたいと思います。

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