近海商業捕鯨再開　農林水産省では「食べる鯨をもっと身近に、簡単に！」展示と実食

1/30消費者の広場(農林水産省で)

「日々勉強！結果に責任！」を掲げ、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする

参議院議員　赤池誠章(あかいけまさあき・比例代表全国区)です。

本年は、「国難を乗り越え、“跳躍”の年に」したいと存じます。

令和5年1月30日(月)から2月3日(金)まで、農林水産省では令和元年7月から31年ぶりに商業捕鯨、近海捕鯨の再開を受けて、「食べる鯨をもっと身近に、簡単に！」と題して、農水省北別館の消費者広場で、捕鯨業や「食」としての鯨についての展示が実施されています。

食べるクジラをもっと身近に、簡単に！：農林水産省 (maff.go.jp)

これにあわせ、消費者広場の奥にある農林水産省食堂「手しごとや　咲くら」では、期間限定の鯨特別メニュー「ニタリクジラ汁御膳」が、また「ニタリクジラ三昧御膳」「ニタリクジラカレー」「ニタリクジラ竜田揚げ御膳」も通常通り提供されています。

手しごとや咲くら農林水産省店 - 霞ケ関/社員食堂 | 食べログ (tabelog.com)

ぜひこれを機会に、クジラを学び、そして、クジラを食してはと思います。

◎近海捕鯨の復活

(出所：水産省)

わが国捕鯨発祥の地である和歌山県太地町は、「鯨とともに生き」てきた拠点であり、「鯨魂の永く鎮まりますよう」という願いを込めたくじら供養碑が建立され、毎年4月29日にはここで「くじら供養祭」が行われています。このような供養碑は、全国各地の捕鯨に縁のある地域に建立されています。太地町は文化庁日本遺産にも認定されています。

日本遺産-鯨とともに生きるオフィシャルサイト (kumanonada-nihonisan.jp)

また、千葉県の房総半島南部では、400年も昔から夏に沿岸に回遊してくるツチクジラ（体長約10メートル）を捕獲し、地域の人々の貴重なタンパク源として利用してきました。現在においても、ツチクジラの肉は、竜田揚げや南蛮漬け、たれ（赤肉の干物）やうま煮として地域の人々に親しまれています。

特集1 鯨を学ぶ（2）：農林水産省 (maff.go.jp)

　わが国は、1960年代昭和30年後半ら40年代にかけて、高度経済成長もあり、国内鯨肉生産量は20万トンにもなり、学校給食にも提供されていました。

1982年の国際捕鯨委員会（IWC）において、商業捕鯨が一時停止されました。これを受けて、わが国は1987年昭和62年をもってIWCが管轄するミンククジラなどの商業捕鯨を停止する一方、商業捕鯨再開に向けた科学的データを収集するため、国際捕鯨取締条約に基づき、鯨類捕獲調査（調査捕鯨）に移行しました。それにより、わが国の捕鯨業が衰退し、鯨料理が一部にしか流通しなくなってしまいました。

わが国は、30年以上に渡って、科学的調査を実施し、商業捕鯨復活に向けて、交渉を続けてきましたが、反捕鯨国の歩みよりは難しく、2018年9月のIWC総会の議論で、異なる立場の共存の可能性も否定されたために、わが国は、国際捕鯨取締条約・ＩＷＣからの脱退を決意しました。

鯨類の持続的利用に向けて、2018年12月26日に脱退を通告し、2019年7月から大型捕鯨を対象とした捕鯨業を再開しました。再開した捕鯨業は、わが国の領海・ＥＥＺ(排他的経済水域)内で操業し、南極海では実施せず、十分な資源量が確認されているミンククジラ、ニタリクジラ、イワシクジラを対象として、捕獲枠はＩＷＣで採択された方式により算出される捕獲可能量以下に設定し、ＩＷＣ科学委員会、持続的利用支持国などとの協力を継続しています。

近年の鯨肉生産量は2千トン前後にとどまっており、大手食品売場には鯨肉を見かけることがなくなってしまいました。

https://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/index-55.pdf

しかし、古来鯨に親しんできた日本人にとって、鯨を食べることは大切な食文化であり、鯨の赤身肉（赤肉）は低脂肪・高タンパクな健康食品であり、近年豊富に含まれている抗疲労成分「バレニン」も注目されています。

鯨の需要拡大が課題となっており、毎年9月4日を「クジラの日」として、官民連携して情報発信に努めています。

わが国の食文化を守り、健康を維持するためにも、鯨肉をもっと食べたいと思います。

…………………………………………………………………………………

◎コロナ禍

現在の感染状況をデータで一覧できます。

https://covid19.mhlw.go.jp/

都道府県の1週間ごとの医療提供体制と感染状況(6指標)です。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00035.html　

◎災害支援