1/24保守団結の会の様子(自民党本部で)
高市早苗顧問からも挨拶
「日々勉強！結果に責任！」を掲げ、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする
参議院議員 赤池誠章(あかいけまさあき・比例代表全国区)です。
本年は、癸卯年であり「国難を乗り越え、“跳躍”の年に」したいと存じます。
1月24日(火)、自民党本部において保守団結の会、1・15李登輝元総統生誕百年「日台友情の日」記念勉強会を、日本李登輝友の会協力で開催しました。その内容については、既に報告しました。
保守団結の会 台湾との戦略対話を | 赤池誠章ブログ 令和5年1月24日
その勉強会で報告していない内容について、以下紹介します。
中共の大軍拡と威嚇の中で、台湾有事の危険性が高まっています。その中で、わが国の役割は決定的に重要です。それは、そのままわが国の安全が揺るがすことになります。各省庁の報告にある通り、そのための日台交流の深化が少しずつですが、進んでいます。「台湾有事は日本有事」(安倍元総理)であり、日台は運命共同体です。引続き日台間の関係深化に力を入れて、外交と防衛、情報機関の戦略対話を実現していきたいと思います。
◎中台軍事バランスの変化 ～中共の露骨な侵出とわが国の役割の重要性
(出所：防衛省)
(出所：外務省)
わが国と在日米軍の役割の重要性(出所：米国CSIS)
◎日台関係の深化
国際会議や要人訪問 (出所：外務省)
グローバル協力訓練枠組み(GCTF)の取組み (出所：外務省)
日本台湾交流協会への外務省補助金と協会職員数の推移(出所：外務省)
インド太平洋地域や東シナ海での主要訓練(出所：防衛省)
◎中台の情勢、東沙諸島危機と軍民融合の動向
海洋国家公園管理処（台湾）掲載の地図を元に
門間理良防衛省防衛研究所地域研究部長作成
１．中国の内部事情（2023年）
◆共産党第２０回大会（2022年10月）で習近平が総書記３期目継続
→党政治局常務委員会から李克強、汪洋らを排除。自分と王滬寧以外は自分の部下で固める（次期総理候補とも言われていた胡春華も政治局から排除）
◆国内の安定を重視
→ゼロコロナ政策を突如放棄。「白紙革命」に敏感に反応か。参加者を次々拘束中との報道
→春節の「国民大移動」で国内に新型コロナウイルス感染症が蔓延。懸念は老年層の罹患と死亡激増に対する国民の反応。但し、国民の大量死は大躍進、文化大革命などでも経験済
2．中台間で懸念される状況
◆ペロシ米下院議長訪台（2022年8月）以降、中国の台湾への軍事的圧力は新たな段階へ（台湾海峡中間線を越える飛行が頻発。2022年12月には24時間あたりで延べ71機が台湾防空識別圏に進入）
◆台湾本島への侵攻は現時点では考えられないが、台湾が支配する離島（例：プラタス（東沙）島）は脆弱性を有する
◆台湾は2023年春ごろから事実上の総統選挙戦に突入。台湾が中国による認知戦の主戦場となる可能性
3．プラタス島の重要性
◆台湾海峡とバシー海峡を制御しやすい海域に位置（チョークポイント）
◆攻撃占領が容易なプラタス島
①台湾本島より中国大陸に近い
②地形が平坦
③台湾守備兵力が貧弱
→海巡署職員250名前後と海軍陸戦隊強化１個中隊）
→兵員や武器の補給も困難
④民間人はごく僅か
◆中国がプラタス島を占領すれば、スプラトリー諸島と同様、軍事基地化の可能性大
◆南シナ海を囲む基地のダイヤモンド形成の可能性も
◆他方、金門島は認知戦を仕掛ける絶好の対象
(以上：門間理良防衛省防衛研究所地域研究部長の個人的見解)
4．「軍民融合」に関する最近の動向
「軍民融合」とは平素からの民間資源の軍事利用や軍事技術の民間転用などを推進する中国の国家戦略。
◆最近は、各場面において言及される頻度は低調
第12次5か年計画（2011～2015年） 項目を立てて「軍民融合」を明記
第13次5か年計画（2016～2020年） 〃
2021年3月に発表された第14次5か年計画（2021～2025年）では、「軍民融合」との記述は無くなったが、考え方そのものは盛り込まれている。
◆2018年10月に習近平が招集した会議では、軍民融合に関する立法を急ぐよう求める意見が採択されており、今後「軍民融合発展法」として成立する可能性。
⇒「軍民融合発展法」成立時には内外の議論・注目等が再燃する可能性
現在は立法化に向け、各部門間の利害関係や透明性の程度等を調整している段階か。
(以上、岩本広志３等陸佐・防衛省防衛研究所地域研究部個人的見解)
◎台湾における偽情報の流布と動向
1．偽情報にさらされる台湾
▼台湾は、世界で最も外国政府による偽情報流布の脅威にさらされている地域の一つであり、中国の主要な標的。
以下が偽情報の事例。
・2018年9月、関西国際空港が台風で浸水し2日間閉鎖された際、「台北駐大阪経済文化弁事処が、空港に閉じ込められた台湾市民の救助において何もせず、中国大使館（又は総領事館）が救助した」との偽情報が拡散。同処の責任追及を求める非難が巻き起こり、本事案の対応に追われていた同処代表・蘇啓誠が自殺。
・2020年1月、総統選挙をめぐり、「蔡英文総統の哲学博士号の論文は偽物で、資格を有していない」といった偽情報が流布。
・新型コロナウイルスについては、359件の偽情報が流布され、その約7割が海外を発生元とし、全て中国本土からのもの（2020年4月台湾法務部調査局発表）。
▼台湾では、中国の「認知戦」を「政治的要求を受け入れさせるべき、敵の感情・価値観を操作して意思決定に影響を与えるもの」（台湾「2021年QDR」）と定義し警戒
2．台湾の偽情報対策
▼2018年12月、行政院が「偽情報の防止と危害への対策方針」を発表。
・当局各機関による迅速なファクトチェック情報の発信、市民のメディア情報読解・活用能力向上の促進、民間のファクトチェック組織との協力、言論の自由の重視、法制度の整備などの基本方針を表明。
▼当局によるファクトチェック情報の発信
・中国が8月に台湾周辺で大規模な軍事演習を行った際、「新華社通信」等の中国政府の官製メディアが、中国軍艦が台湾の海岸線を目視できる距離まで接近したかのように見える写真を配信。
・その対応策として、台湾の国防部は、写真が合成である旨のファクトチェック情報を中国側報道から24時間以内にSNS等で発信。
▼民間のファクトチェック組織等の取組
・民間のファクトチェック組織等が、SNSを活用して真偽の疑わしい情報の収集や分析結果の発表、市民向けにメディア情報読解・活用能力の向上教育を実施。
3．米国ペローシ下院議長の訪台に際して流布された偽情報
◎経済交流の深化
以上全ての資料 (出所：経済産業省)
◎日台の留学生交流と研究協力
(出所：文部科学省)
◎観光交流の深化
(出所：観光庁)
◎技能五輪大会で日台合同訓練を実施
技能五輪大会で日台合同訓練を実施 (出所：厚生労働省)
◎福島原発災害からの日本産食品の規制緩和
台湾が規制緩和を実施 (出所：農林水産省)
中共の大軍拡と威嚇の中で、台湾有事の危険性が高まっています。その中で、わが国の役割は決定的に重要です。それは、そのままわが国の安全が揺るがすことになります。各省庁の報告にある通り、そのための日台交流の深化が少しずつですが、進んでいます。「台湾有事は日本有事」(安倍元総理)であり、日台は運命共同体です。引続き日台間の関係深化に力を入れて、外交と防衛、情報機関の戦略対話を実現していきたいと心底思います。
引続き国民の声を聞き、国家の維持発展に全身全霊を尽くします。
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◎コロナ禍
現在の感染状況をデータで一覧できます。
都道府県の1週間ごとの医療提供体制と感染状況(6指標)です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00035.html
◎災害支援
気象庁の防災情報です。
https://www.jma.go.jp/bosai/#pattern=default&area_type=japan&area_code=010000
全社協の災害ボランティアの募集情報です。
日本赤十字社の義援金募集情報です。
http://www.jrc.or.jp/contribution/
災害が各地で頻発する中で、災害復興のために、観光支援を行っています。
https://travelersnavi.com/coupon/
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◎自民党党員募集
自民党では党員を募集しております。
党員は、自民党総裁選挙(次回は令和6年2024年)での投票権を持つことができます。
ぜひ事務所までご連絡下さい。
◎赤池まさあき後援会入会案内
後援会入会希望の方はこちらへ
https://www.akaike.com/information/supportclub_form.pdf
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