阪神淡路大震災から28年　その教訓は活かされているのか

全国市町村ごとの耐震計画策定、診断補助、改修補助、ブロック塀補助一覧 (出所：国土交通省)

「日々勉強！結果に責任！」を掲げ、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする

参議院議員　赤池誠章(あかいけまさあき・比例代表全国区)です。

本年は、「国難を乗り越え、“跳躍”の年に」したいと存じます。

　1月17日(火)は、阪神淡路大震災から28年となります。改めて御霊の平安を祈念し、ご遺族にお見舞いを申し上げます。

　阪神淡路大震災の教訓について、内閣府防災の中央防災会議が予防、応急、復旧復興の各段階について、まとめています。

　阪神・淡路大震災の教訓とそれを踏まえた災害対策　- 内閣府

　私は、直下型大地震はいつどこでも起こり得る、よって全ての国民が日頃から備えておくことが大事ということだと思っています。

　中央防災会議の資料によると、阪神淡路大震災で、亡くなった方々の死因は以下でした。

○ 死者の8割以上が家屋の倒壊や家具の転倒による圧迫死だった。

○ 老朽住宅が密集し、道路も狭隘な市街地において、延焼によって多くの被害が生じた。

○ 建物の被害は主として現行の建築基準法の基準を満たしていない建物（昭和56年以前の既存不適格建物）に起こった。

以上を踏まえて、国土交通省では、「令和12(2030)年までに耐震性が不十分な住宅(現状値約87％H30)、令和7(2025)年までに耐震性が不十分な耐震診断義務付け対象建築物(現状値約90％R4)をおおむね解消する」ことを目標として掲げ、耐震化を支援しています。

　建築：住宅・建築物の耐震化について - 国土交通省 (mlit.go.jp)

　昭和56(1981)年以前に建築された建物の所有者の方々には、耐震診断・耐震改修をお願いしたいと思います。

ぜひ以下の都道府県にご相談下さい。

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001466782.pdf　

　また、地方公共団体では、法律に基づき「耐震改修促進計画」策定に努めることになっており、令和4年4月時点で、98.6％の市町村が策定済みとなっています。策定予定の市町村が8あり、17市町村が残されています。また、耐震診断補助(現状85％)や耐震改修補助(現状87％)、ブロック塀補助(現状50％)についても、活用促進、制度創設をお願いしたいと思います。

　詳細は　https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001480781.pdf　

　阪神淡路大震災の教訓を踏まえ、大地震は発生しても、国民の生命を守るべく、引続き支援し続けていきたいと思います。

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◎コロナ禍

現在の感染状況をデータで一覧できます。

https://covid19.mhlw.go.jp/

都道府県の1週間ごとの医療提供体制と感染状況(6指標)です。