新聞離れ深刻　因果応報　原点を確認して再生を！

グラフ作成は赤池事務所

「日々勉強！結果に責任！」を掲げ、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員 赤池誠章(あかいけまさあき・比例代表全国区)です。

本年は、「国難を乗り越え、“跳躍”の年に」したいと存じます。

　新聞離れが深刻です。

　日本新聞協会調査によると、中央と地方を合わせ、スポーツ新聞を除いた一般紙は3千万部を割り込み、2869万部となってしまいました。20年前には約4,700万部あったのが、2千万部近く減少しています。世帯普及率は15年前に1を切り、現在0.5となっています。その減少率は、▲6％と加速しています。

　　新聞の発行部数と世帯数の推移｜調査データ｜日本新聞協会 (pressnet.or.jp)

　地域差も大きく、日本海側の地域が高い傾向があります。一番高いのが島根県の0.85、一番低いのが福岡と熊本の0.41です。

　日刊紙の都道府県別発行部数と普及度｜調査データ｜日本新聞協会 (pressnet.or.jp)

　その要因としては、ネットの普及、新聞の虚偽報道(朝日新聞の慰安婦問題)等の不祥事、値上げ、人口減少等、悪循環となっていると言われています。

　因果応報、自業自得だという方もいます。切って捨てるのは簡単ですが、新聞離れが記者の量と質の低下を招き、正確な情報を収集し分析して、国民に知ってもらう機会が減少してしまい、いわゆるフェイク(虚偽)ニュースが横行して、国内外の有害工作に利用されてはと懸念しています。米国ではその傾向があると聞いています。

　ネットニュースで十分だという方がいるのですが、その内容は記者が取材しているわけで、その記者が新聞社に所属せず、フリーだけで十分だとは到底思えません。

　新聞各社も、デジタル版を発行したり、新聞を活用した教育を推進したり等々、各種対策を打っています。しかしながら、歯止めがかかっていません。

　私も、仕事柄、日頃から記者の方々とお付き合いする機会があります。現場の記者は健闘しているようなのですが、記者の数が少なくなっているためか、私や事務所と信頼関係をつくって、取材や意見交換をする機会が年々減っているのではと感じています。欲しい情報だけを取りにきて、後は知りません、いつの間にか移動していて、名前と顔が一致しないままという記者が増えてきているように思います。

　それが、記事の質にも影響しているように感じます。

◎新聞の使命と責任、倫理とは・・・

　新聞とは、様々な事実を国民に広く知ってもらい民主政治を推進し、国家社会の健全な発展に資する役割が期待されていると思います。各種情報媒体の中でも、有権者や私達政治家にとっても、信頼感が高いとの評価もあります。

　そのため、戦中の反省に立って、現在、新聞を所管したりする省庁や規制したりする法律はありません。現行憲法に定められた通り、国民の権利として「言論、出版その他一切の表現の自由」として「保障する」(21条)とあるだけです。

　そして、新聞を保護するために、独占禁止法上の再販制度や特殊指定の特権が認められ、消費税も食料品と同様に8％の軽減税率となっています。

　それだけ保護された特権業界である新聞には、当然高い倫理と責任が問われてきます。

　新聞協会倫理綱領には、次のように掲げられています。

　①自由と責任、②正確と公正、③独立と寛容、④人権の尊重、⑤品格と節度

　新聞倫理綱領｜倫理綱領｜日本新聞協会 (pressnet.or.jp)

　その原点を確認して、自由には責任が伴うわけで、ネット時代に対応する自己改革を行い、情報洪水の中で、事実を確認して、国民に知る機会を確保してほしいと思います。

　その際には、「権力からの独立」(新聞倫理綱領)が、行き過ぎて「反権力」となり、事実よりも、政府に非難に堕する傾向があることはいかがなものかと思います。事実を報道するということが目的であって、その結果、政府批判や政府擁護にもなると思うからです。目的と手段をはき違えている傾向が強いのではとも思っています。

　また、耳目を集めたいとの思いからか、衝撃的で悲劇ばかり報道したり、例外的な一事例を全体化して報道したりする傾向があるのではと思います。人間が関わる事象ですから、良い話や嬉しい話も、均衡を取り、また、全体の統計を踏まえて、報道してほしいと切に願います。

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◎コロナ禍

現在の感染状況をデータで一覧できます。

https://covid19.mhlw.go.jp/

都道府県の1週間ごとの医療提供体制と感染状況(6指標)です。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00035.html　

◎災害支援