藤井敏嗣富士山科学研究所所長と防災局長から要望 (山梨県庁防災新館で)
「日々勉強！結果に責任！」を掲げ、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする
参議院議員赤池誠章(まさあき・比例代表全国区)です。
12月27日(火)、山梨県甲府市に戻り、山梨県庁防災新館において、火山研究の専門家である藤井敏嗣富士山科学研究所所長と、細田隆山梨県防災局長らから要望を受け、意見交換を行いました。
わが国は、世界有数の活火山がある国にもかかわらず、火山がある諸外国やわが国の地震研究体制に比べて、火山研究や体制が、まだまだ十分とは言えない状況です。8年前の御嶽山噴火以降、活火山法の改正を行い、人材育成面はじめ少しずつ体制が整ってきたとはいえ、課題が多くあります。そのような中で、長崎幸太郎知事が代表を務める火山防災強化推進都道府県連盟から、活火山法改正の要望を頂いています。
そこで、私が事務局長を務める火山議連(火山噴火予知・対策推進議員連盟)では、活火山法改正PT(プロジェクトチーム、私が座長)を11月に結成し、幅広く意見を求め、議論を進めています。
藤井所長からは、「火山の観測・調査研究を一元的に推進する政府組織の機能や指揮系統、設置場所などを検討するとともに、長期的かつ安定期に調査・研究を進める上で必要となる機器の整備や電源・通信環境の整備に向けた取り組みの推進をお願いしたい」「火山調査研究推進本部体制の確立が不可欠」との要望を受けました。
富士山は活火山
要望を聞きつつ、意見交換を行い、藤井所長から次のような意見を頂きました。
・戦後最悪の被害を出した御嶽山噴火は火山の中では小さい噴火であり、この100年間わが国では大規模噴火がなく、静かだった。それが続くとは思えず、大規模噴火の危険性は切迫している可能性が高い。
・特に、富士山は降灰等大都市部への影響が大きい。マグマ溜まりが地下20キロ付近にあり、ボーリング調査の限界が10キロ程度であり、調査に限界があることから、調査し難い。念入りに調査する必要がある。
・地震と違って、火山は必ず前兆がある。それを研究者が機動観測することで、火山噴火の有無や規模等、住民避難や対策に繋がることになり、そこが大変重要。
・8年前の御嶽山噴火を契機に、当時私が文部科学大臣政務官であり、火山人材育成プロジェクトに予算を付けたことが現在に繋がっていると評価され、法改正と予算と人員確保への期待を頂きました。
引続き国家国民のために、全身全霊で取り組みます。
また、その日は、長崎幸太郎県知事後援会において、打合せを行いました。
その後、年末の挨拶回りを行いました。
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