安保戦略3文書決定　外交・防衛力に加えて経済・技術・情報力を強化

拡充する43兆円の防衛費の内訳　(出所：防衛省)

「日々勉強！結果に責任！」を掲げ、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池誠章(まさあき・比例代表全国区)です。

12月16日(金)、自民党本部において、私が副会長を務める自民党政務調査会政調審議会が開催され、国防部会等を通った国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛整備計画の3文書等を審議し承認されました。その後、党総務会でも承認され、公明党との与党協議を経て、閣議決定されました。

9年ぶりに改定された国家安全保障戦略はわが国の外交と防衛等の基本方針てあり、国家防衛戦略は概ね10年の防衛戦略、防衛整備計画はここ5年の具体的な内容が盛り込まれています。

私が共同代表世話人を務める保守団結の会での提言が、財源確保を除いてほぼ盛り込まれ、評価するところです。

https://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12773589114.html

赤池誠章『保守団結の会「三正面に対する外交・防衛・情報力の根本的な強化を求める」決議』保守団結の会の様子(自民党本部で) 「日々勉強！結果に責任！」を掲げ、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池誠章(まさあき・比例代…

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◎安保三文書の要旨

安保三文書の要旨は、以下です。

北とロシアを脅威国、中共を実質脅威国とし、日米同盟をはじめとした同志国等との連携をさらに強化し、外交や防衛はもちろん、経済、技術、情報力も一体となって強化。

防空体制を固めつつ、反撃能力を確保すべく、米国から巡航ミサイルを購入し、中距離ミサイルや極超音速滑空兵器、無人機等を開発。

陸海空のみならず、宇宙、サイバー、電磁波(略称、ウサデン)等の新領域での対処能力を向上させ、特に南西諸島方面での防備を固め、継戦能力や抗堪性等を高め、自衛官の処遇改善、国民保護を強化。

詳細は　https://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/guideline/index.html

具体的な防衛装備類と予算43兆円の予算内訳は冒頭の表の通りです。

◎台湾との戦略対話と人的情報力の充実、国債発行

あまり言われていないことですが、私共が求めていて今回の国家安全保障戦略に盛り込まれたのが、以下3点あります。

第1点は、台湾の記載が拡充され、従来の経済や文化交流だけでなく、外交や防衛、情報等の安全保障のための戦略対話ができるようになったことです。「台湾有事は日本有事」(故安倍元総理)であり、在台湾邦人の安全確保をはじめ安保協力のため戦略対話は欠かせません。

第2点は、人的情報力の充実が明記されたことてす。いくら防衛装備を強化しても、情報がなければ有効に使うことができません。そのための、情報力、特にヒューミントと呼ぶ人的情報の充実強化は欠かせません。

第3は、初めて防衛施設等を国債発行して整備することになりました。これまて、海保施設には認められていたのに、防衛施設にようやく認められることになりました。

であればこそ、防衛施設だけでなく、防衛装備類も、国の固定資産となり、GDPに参入されるわけで、国債発行すれば、防衛増税や歳出改革は必要なくなると私共は税調でも主張していたわけてす。それご取りいれられず、残念でした。

国債を「国の借金」「将来世代に先送りすること」という国民を誤導しかねないと思っています。

国債は、いうまでもなく、中央政府が発行する債権です。それを購入した国民にとっては資産となります。問題は、中央政府の信用力、信任力です。確かに中央と地方政府合わせた債権は1千200兆円を超えていますが、政府には900兆円近い国内外に資産があり、国民には2千兆円の金融資産、企業には500兆円の内部留保があります。差し引きすれば、わが国は黒字国であり、国際信用力、信任力があります。

引続き国家国民のために、改定された国家安全保障の確保実現に向けて、力を尽くしていきたいと思います。

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◎令和3年10月-令和4年8月　内閣府副大臣の仕事

内閣府副大臣として活動一覧

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◎災害支援

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