火山議連　第2回活火山法改正プロジェクトチーム　有識者から聞き取り

当日の様子(参議院議員会館で)

「日々勉強！結果に責任！」を掲げ、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池誠章(まさあき・比例代表全国区)です。

12月13日(火)、参議院議員会館において、私が事務局長を務める火山噴火予知・対策推進議員連盟（略称：火山議連、古屋圭司会長、坂本哲司幹事長）の第2回活火山法改正プロジェクトチーム会合を開催しました。私が座長を務めています。

有識者、国会議員、関係省庁、自治体関係者が一堂に

議題は以下でした。

(１)鹿児島市等要望の気象庁緊急速報メール停止と代替策について　気象庁

(２)これまでの取り組みと関係者からの書面聞き取り状況について　赤池座長説明

(３)関係省庁からの法改正への要望について　内閣府防災担当から説明

(４)有識者からの聞き取り「活火山対策の現状と課題、法改正への要望」

・清水洋九州大学理学研究院名誉教授

文部科学省次世代火山研究･人材育成総合プロジェクト火山研究運営委員長

気象庁火山噴火予知連絡会会長　

・武川俊二公益社団法人日本山岳ガイド協会理事長　

◎気象庁による防災気象情報の強化

(出所：気象庁)

　鹿児島市等から要望があった気象庁の緊急速報メールは、対象となる市区町村が記載されておらず、住民の避難を促す情報としては十分でないことから、年内に停止して、「早めに伝える」「地域を絞る」ために、平時から自治体との連携を強化し、緊急時には首長とのホットライン、気象台の職員を派遣し、ツイッターでの情報配信、そして、民間アプリの活用を促しているとのことでした。

　引続き鹿児島市をはじめ関係自治体に丁寧に説明するように要望しました。

◎火山専門家の人材育成と確保の充実を

御嶽山噴火以来学生は増えたが研究者は横ばい　(出所：清水洋先生)

　清水洋先生からは、以下の説明を頂きました。

・わが国の活火山は111あり、世界の7％が分布しており、常時観測火山は50に留まっていること。

・最近のわが国の火山噴火はごく小規模であり、歴史を振り返ると21世紀中に大規模噴火が5から6回発生すると想定すべきであること。

・桜島の地下のマグマが溜まり続けており、10数年で桜島と陸が繋がった大正噴火のマグマ蓄積に到達すること。

・火山噴火予知はまだ道半ばであり、観測と基礎研究の継続が不可欠。火山噴火予知の5要素の内、①時期、②場所までは分かるようになったが、③規模、④様式、⑤推移がいまだ分かっていない。

・気象庁が導入した49活火山の噴火警報・予報である5段階の噴火警戒レベルはよくできているが、その裏付けとなる判定基準は過去の事例・経験に大きく依存しており、必ずしも予知情報ではなく、噴火開始後に警報が出ることも多い。噴火警戒レベルで避難範囲を指定するためには、本来はハザード評価とリスク評価が必要だが、観測と研究、人材育成に限界がある。

・御嶽山噴火を契機に、文部科学省の下で大学間が連携して、火山専門家の人材育成と研究を10年間計画で実施しており、7年間で研究や人材育成の成果が出てきていることをご説明頂きました。あと3年で終わる人材育成プロジェクトの継続とともに、卒業後研究できる国や研究機関、大学、自治体等での火山専門家の就職先、役職を計画的に整備していくこと、それに関連した法改正の要望を頂きました。

　・私が会長を務める気象庁の火山噴火予知連絡会の在り方の見直しを図っている。わが国の火山防災体制は、調査研究と監視・警報を担い機関が縦割りで複雑。まずは、火山の観測・調査研究を一元的に推進する体制が必要であり、将来、調査研究に加えて監視・警報まで一体的に行える体制構築を要望。

詳細は　次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト (kazan-pj.jp)

◎登山者の命を守るために登山届の普及を

スマホで登山届を

　武川俊二理事長からは、以下のご意見を頂きました。

・登山人気の高い「日本百名山」の内、約30が火山。活火山のほとんどが、島嶼部を除いて登山可能となっている。

・新潟焼山における火山災害による避難防止条例が、平成27年施行さ、条例により新潟焼山の活火山地区へ登山する場合は、知事への届け出が義務づけられ、無届の場合は罰則が適用される。岐阜県や長野県にも条例がある。

・登山に関する火山情報については、気象庁が出してくれている。

　気象庁：火山登山者向けの情報提供ページ (jma.go.jp)

・登山専門家として、御嶽山噴火でも登山届を出して頂いた方の安否はすぐ確認できた教訓から、スマートフォンで簡単に登録や変更できる登山届「コンパス」の普及を目指しています。現在、わが国の登山者は1千万人近くおり、登山届は2から3割程度でしかないとのこと。登山者の命を守るために、もっともっと普及させたいとのこと。現在、32都道府県、43の自治体・警察等と協定を締結。

そのための法改正をお願いされました。

　詳細は　コンパス～山と自然ネットワーク～ (mt-compass.com)

　年内、活火山法改正に向けて、関係者に法改正の意見照会を行っています。それを踏まえて、来年には法改正の具体化に努めていきたいと思っています。

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◎令和3年10月-令和4年8月　内閣府副大臣の仕事

内閣府副大臣として活動一覧

写真で見る動き - 内閣府 (cao.go.jp)

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◎災害支援

気象庁の防災情報です。

気象庁 | 全国の防災情報 (jma.go.jp)

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