自民党税制調査会の様子
「日々勉強!結果に責任!」を掲げ、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池誠章(まさあき・比例代表全国区)です。
12月6日(火)午後3時30分から3時間以上かけて、自民党本部において、党税制調査会小委員会が開催され、税制改正の山場となる「○×議論」が行われました。
「○×議論」とは、各種団体からの要望を各部会が聞き取り、重点項目として絞り込んだ税制改正項目を、国税と地方税に分けて、税務当局が、「○」は受入れます、「×」はお断りしますとの判断を示し、それを私達与党自民党国会議員が議論して、「×」を「△」=検討するに引き上げて、「○」にするために、議論することです。党内民主主義にそって、税務当局の判断の可否を政治家が判断するものです。
◎海事関係税制5項目
(出所;国土交通省)
今回の焦点の一つは、海洋国家の基盤となる産業である外航、内航、旅客船、造船、舶用工業等の産業を支援する税制改正の5項目についてです。
5項目の内、事務方の折衝で以下2項目は認められませんでした。そこで、税調の「○×議論」で政治家の私達が議論することになったのです。
その背景には、外航船舶がコロナ禍後の世界の経済回復の中で、最高益の利益を上げたことから、これ以上の税制支援は必要ないのではないかと指摘がありました。しかしながら、外航関係企業の収益は、ロシアのウクライナ侵略後、原油高物価高もあって、急激に悪化しており、最高益はかつての話となっています。
わが国の貿易の99.6%は外航船舶が担っており、経済安全保障上、国内船主による船舶保有の促進は重要であり、新造船を国内造船所で造るために特別償却制度の延長と拡充は不可欠です。
また、新造船を建造するほかに、老朽化した船の代替を促進するためには、買替特例制度が必要です。
私達の議論の結果、「×」だったのが、「△」と引き上げることができました。
議論に参加した一人として、ホッと一息しました。
引続き海洋国家を担う海事産業の振興に力を尽くします。
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