食育の推進　栄養教諭期成会研修会に出席

会合の様子(ルポール麹町で)

「日々勉強！結果に責任！」を掲げ、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池誠章(まさあき・比例代表全国区)です。

12月に入りました。寒暖差があり、コロナ禍の感染者も増加中とのことで、体調には十分注意をして頂ければと存じます。

12月1日(木)、東京のルポール麹町において、栄養教諭期成会の研修会があり、出席しました。

私たちが健康で生涯を元気で生き抜くためには、厚生労働省では統一標語として

「１に運動　２に食事　しっかり禁煙　最後にクスリ」と言っています。

その中で、何と言って日々の三食の食事が重要であり、そのために食育が推進がされています。その食育推進の主要な担い手が、学校での栄養教諭です。

栄養教諭制度は、学校において食育を推進するために、学校教育法等が改正されて、平成17(2005)年度から導入されました。栄養教諭は、管理栄養士か栄養士の免許を有して、栄養に関する専門性と教育に関する資質を併せて有する教師です。その専門性を十分に発揮し、学校給食を管理しつつ、給食を生きた教材として有効に活用することで、校長の指導力の下、計画的に学級担任や教科担任の他の教師とともに、家庭、地域と連携して、子供達に食に関する指導を行うこととなっています。

しかしながら、文部科学省では、全都道府県において、栄養教諭の早期配置を依頼していますが、徐々に増加してきたとはいえ、現在6,752人(令和3年度)であり、栄養職員を含めても1万人程度で、まだまだ十分とは言えません。

また、学校給食の管理に追われて、子供達を指導する回数が十分とは言い難い状況です。

学校給食・食育関係：文部科学省(mext.go.jp)

食育基本法(平成17年制定)に基づく食育基本計画(第4次令和3年度から7年度)では、栄養教諭による地場産物に係る食に関する指導の平均取組回数を月9回(令和3年度)から月12回以上にしようとしています。

「第4次食育推進基本計画」啓発リーフレット：農林水産省 (maff.go.jp)

◎保護者への食育　