国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議提言　財源が増税とは・・・この時期あり得ない!

防衛力の必要性～戦後最大級の難局(出所：折木元統合幕僚長提出資料)

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/boueiryoku_kaigi/dai3/siryou4.pdf　

「日々勉強！結果に責任！」を掲げ、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池誠章(まさあき・比例代表全国区)です。

11月22日(火)、寺田総務大臣が辞任して、松本剛明新総務大臣に交代した関係で、参議院本会議が、21日(月)を取り止め、午後1時から3時間近くの開会となりました。議題は、今年度第2次補正予算案の各党代表質問でした。

総理官邸においては、「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」が開催され、4回の議論を踏まえて、総理に提言しました。

令和4年11月21日国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議 | 首相官邸ホームページ

　防衛力の抜本的な強化に向けて、目的や国民の理解、必要性、そして、反撃能力と継戦能力という具体的な防衛力を5年以内に整備し、研究開発の在り方や公共インフラの整備や利活用、サイバー攻撃対処、国際協力等、私が共同代表世話人を務める保守団結の会で提言した内容とほぼ共通しており、首肯するものばかりで、評価するものです。

赤池誠章『保守団結の会「三正面に対する外交・防衛・情報力の根本的な強化を求める」決議』保守団結の会の様子(自民党本部で) 「日々勉強！結果に責任！」を掲げ、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池誠章(まさあき・比例代…

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　問題は、経済財政の在り方、財源として増税を前提として、国債発行を排除している点です。

　一昨年来のコロナ禍が続き、物価高となっている時に、増税はあり得ないと思います。それこど、有識者会議が懸念する経済財政基盤を崩すことになりかねません。当面は国債発行で対処すべきです。

　今後、自民党内での議論となるわけで、国民の声を聞きながら、議論を展開したいと思います。

◎有識者会議の提言の内容は

防衛力強化の7本柱と2927年の5年後と10年後(出所：防衛省)

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/boueiryoku_kaigi/dai2/siryou1.pdf

政府の有識者会議の提言内容は以下です。

　3部構成となっており、概要は以下です。

1．防衛力の抜本的強化～目的と国民の理解、必要性

2．縦割りを打破した総合的な防衛体制の強化～研究開発・インフラ・サイバー・国際協力

3．経済財政の在り方～財源確保

　第1部として、防衛力の目的は「自分の国は自分たちで守る」「国民に我が事として受け止め理解」して頂くことであり、抜本的強化の必要性は、我が国周辺の安全保障環境の厳しさが一段と橋ており、宇宙、サイバー、電磁波分野にも広がり、ハイブリッド(融合)戦となってきています。

そこで、防衛省では7本柱、①スタンド・オフ防衛能力、②総合ミサイル防衛能力、③無人アセット(装備品)防衛能力、④領域縦断作戦能力、⑤指揮統制・情報関連機能、⑥機動展開能力、⑦持続性・強靭性にそって、10年後を見通し、5年間で整備しようとしています。その中で、重要なのが、反撃能力と継戦能力です。国産スタンド・オフミサイルの改良等や外国製のミサイルの購入により、今後5年を念頭にできる限り早期に十分な数のミサイルを装備すべきとしています。そして、弾薬や抗たん性の高い施設等の整備も挙げています。自衛隊に常設統合司令部と司令官の設置を提言しています。

同時に、エネルギーや食料、経済、インフラ面の安全保障、国民保護の計画づくりの重要性を指摘しています。

第2部の内容は以下です。

防衛産業は防衛力そのものであり、自衛官・事務官の人材確保と新領域に対応した人材育成も求めています。

研究開発については、先端的で原理的な技術は民生用・安全保障用のいずれも活用でき、区別は不可能であり、政府と大学、民間が一体となり、安全保障分野のニーズとシーズ(種)を適合させる政府横断的な枠組みを構築し、国立大学法人を活用したり、大学の内外に特別な場を作ることも提案しています。

公共インフラを安全保障目的にも利活用し整備すべく、防衛省・自衛隊、海保のニーズを反映する仕組みを構築すべきとしています。

ハイブリッド(サイバー等新領域と伝統的な戦いの融合)戦では、様々なサイバー攻撃が仕掛けられてくることになり、被害を受ける前に未然に防ぐ能動的なサイバー防御が必要であり、一元的に指揮する司令塔機能を大幅に強化すべきとし、同志国との国際協力を推進すべきとしています。

◎防衛力強化の財源が増税！？

西太平洋における2025年の米中戦略比較　(出所：国家安全保障局)

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/boueiryoku_kaigi/dai1/siryou3.pdf

問題は、第3部の防衛力強化と経済財政の在り方、特に財源についてです。

　我が国の脆弱性として、少子化・人口減少、そして金融・財政の持続可能性を挙げています。海外依存度が高い我が国経済として、エネルギー等の資源確保とともに、英国の事例を引いて国際的な金融市場の信任確保としています。これからは、全て中長期的な課題であり、このことを言い出せば、我が国だけでなく、ほとんどの国に当てはまるわけで、現在世界第3位の経済大国としての我が国の実力を過小評価するものです。

　そして、財源として、安定財源つぃて、今を生きる世代全体で分かち合うべきとしています。つまり、増税です。まずは、歳出改革行って、効率化し、独立行政法人に積み上がった積立金の早期返納も挙げ、さらに、国民全体での負担を視野に入れるべきとしています。ご丁寧に国債発行を前提とせずと断っています。

　それも、戦前の歴史まで引用して念を押しています。

　https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/boueiryoku_kaigi/pdf/20221122_houkokusyo.pdf

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◎令和3年10月-令和4年8月　内閣府副大臣の仕事

内閣府副大臣として活動一覧

写真で見る動き - 内閣府 (cao.go.jp)

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◎災害支援

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気象庁 | 全国の防災情報 (jma.go.jp)

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