離島振興法10年延長　離島は海洋国家・排他的経済水域(EEZ)の根拠　離島振興強化策とは

「日々勉強！結果に責任！」を掲げ、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池誠章(まさあき・比例代表全国区)です。

11月20日(日)寺田総務大臣が辞任を表明しました。8月に改造された岸田政権にとって、ここ1か月間で山際経済財政担当大臣、葉梨法務大臣に続く3人目の大臣辞職となりました。国民に対して、政府自民党として、信頼を取り戻すべく、引続き力を尽くすしかないと考えております。

先週11月18日(金)、参議院本会議において、10年間期限を延長し振興策を強化した離島振興法改正案が全会一致で可決成立しました。

離島は、わが国が海洋国家であり、世界6位の排他的経済水域の根拠です。わが国の国土と国益を守るために、デジタル技術等を活用して、離島振興の強化策を官民連携で実施していければと思います。

私は、離島地域において、山村や都市部を巻き込んだ海洋教育の実施や、他地域の人にも入ってもらったコミュニティスクール(学校運営協議会＋地域学校協働活動)の導入を支援していきたいと思っています。

これを契機に、多くの国民に離島との関係を結び、訪問してほしいと思います。

日本離島センター (nijinet.or.jp)

◎わが国の離島数は・・・

日本の島ガイド『SHIMADAS（シマダス）』｜日本離島センター

わが国は海洋国家であり島国です。全6,852の島嶼によって構成されており、北海道、本州、四国、九州、沖縄本島を除くと6,847島が離島です。わが国土に離島があればこそ、世界第6位の排他的経済水域を持つ海洋国家として成り立っています。

離島のうち、有人離島が416、無人離島が6,432あります。

有人島416の内、法対象外が113あり、法対象島が303です。

沖縄振興特措法(昭和36年～)対象が37島、奄美群島振興開発特措法(昭和29年～)対象が8島、小笠原離島振興開発特措法(昭和44年～)対象が4島あります。

それ以外の254島が離島振興法(昭和28年～)の対象です。その内、71島が有人国境離島法(平成28年～)対象となっています。

日本の国境に行こう!! (kokkyo-info.go.jp)

離島全体の人口は、昭和30年の約98万人から平成27年には約38万人と6割減となっています。その間、全国では4割増でした。

近年、平成27年の人口増減率(5年間)と高齢化率、財政力指数(基礎財政収入額÷基礎財政需要額)は以下です。

離島地域　9％減、39％、0.20

過疎地域　5％減、33％、0.29

奄美群島　7％減、31％、0.16

沖縄　　　3％増、20％、0.32

全国　　　0.8％減、27％、0.50

いかに離島地域が、人口減少率が大きく、高齢化し、自治体の財政力が厳しいかが分かります。

日本離島センター (nijinet.or.jp)

そこで、昭和28年から議員立法で離島振興法が10年間の時限法として制定され、これまでに6度延長されてきました。同法によって、国は国土審議会の意見を聞いて、離島振興対策実施地域を指定し、離島振興基本方針を策定し、都道府県知事は離島振興計画を作成し、国が同意し、支援を実施することになっています。

指定地域(離島振興法第2条)は、77地域254島で、関係自治体は26都道県111市町村、面積は5,308㎞2(全国の1.4％)、人口は38万人(全国の0.3％)です。

財政支援を続けてきたのですが、その成果は中々出ていません。現在、公共事業が計524億円(令和3年度)、非公共事業の離島活性化交付金等が13億円となっており、雇用拡大等の定住促進、海上輸送費の軽減、観光推進等の交流拡大の取組みを支援しています。令和2年度からは、デジタル化や再生可能エネルギーを支援する予算を1.6億円計上しています。

◎離島振興の先進事例と法改正の内容は

　今般の離島振興法の改正内容は以下です。各地の先進事例等の昨今の情勢を踏まえた改正となっています。

　離島振興法 | e-Gov法令検索

　・目的(第1条)に、離島の役割として「多様な再生可能エネルギーの導入及び活用」を、離島振興において「関係人口」のような島外の人材を巻き込んでいく視点を追加しました。

　・都道府県の責務を第1条の3として、都道府県による離島市町村への支援の努力義務を新設しました。

　・離島振興基本方針(第3条)に「橋梁の整備」を明記しました。

・離島振興計画(第4条)の記載事項を充実し、計画の目標及び期間・フォローアップに関する事項、地域の特性に応じた産業振興に関する事項、都道府県による離島市町村への支援に関する事項を充実。また、石油製品の価格の低廉化に関する事業の公表を明記(第7条の4)。

◎医療・福祉の充実～遠隔診療と情報通信機器活用

・離島に対する配慮規定として、以下の記載を充実。

⑴医療(第10条)として、医師不足等の状況を踏まえて、「医師の確保等の医療の充実について特別の配慮」「遠隔医療」についても明記。

【先進事例】三重県鳥羽市では4つの離島があり、令和2年後からクラウド型電子カルテと遠隔診療支援システムを導入し、離島と本土の7診療所にて遠隔診療が行える環境が整備されました。

https://www.mlit.go.jp/smartisland/pdf/si_r4_11.pdf

瀬戸内海の離島において、社会福祉法人が診療機能を持つ船舶を運航し、岡山、広島、香川、愛媛の4県にある62の島々を各県の病院の医師と看護師等による巡回診療を実施。

⑵介護・福祉(第10条の2、11条)として、介護担い手不足を踏まえ、「島内人材等の活用促進」「介護ロボットの導入」、「障害者福祉」「児童福祉」についても明記。

【先進事例】新潟県佐渡市では、佐渡島の宿泊型体験行事を実施して、佐渡の魅力とあわせて、介護福祉事業の説明会を実施。佐渡島外から学生等のべ27名が参加。

島根県中ノ島(海士町)では、情報機器を活用して、転倒の危険性が高い排泄時や、生命維持機能に異常がないことを把握することで、夜勤時の介護職員の負担を軽減。

◎交通と通信の充実～離島航路維持と高度情報通信網整備

⑶交通・通信(第12条、13条)として、「高速安定走行が可能な船舶などの船舶・航空機に対する設備投資」「ドローンの活用」、「高度情報通信ネットワークの充実」「維持管理」についても配慮規定に明記。

【先進事例】島外への移動手段を確保するため、令和元年度291航路、船舶547隻の内、補助対象(唯一かつ赤字)の127の離島航路に支援を実施。令和3年度からは、複数の事業者が同一航路がある場合でも、共同で運航する場合には補助対象。コロナ禍による影響に対しては令和2年度補正及び3年度補正予算にて、感染症防止対策や欠損額の増大分についての支援を実施。

島内の新たな移動手段の確保も重要であり、例えば、愛知県日間賀島(愛知多町)ではカート型とバス型の2種類の電動移動手段で実証実験。高齢者や子供連れにとって、立ち寄り箇所が増加し、滞在時間が増加する効果。地元だけでなく、観光客の満足度も向上。

広島県大崎上島町では、島民の移動手段として、自動運転で遠隔で予約することができる実証実験を行っており、9割以上が運転手不在で利用可能で、待ち時間がなく現状のバスより便利との声が多数。

離島地域の物流は、気象条件による影響を受けやすく、香川県粟島(三豊市)では、顧客の注文に応じてコンビニエンスストアの食料品や日用品を輸送する「ドローン定期便」(須田港と粟島間約4キロ1日最大3往復、当面週5日40品目、最大輸送量1キロ送料500円)が事業化され、機動的な物資輸送の取組みを推進。令和4年に雨天でも運行可能な最大輸送量5キロの機体を導入予定。

https://www.mlit.go.jp/smartisland/pdf/si_r4_6.pdf

生活必需品等の物流効率化も課題であり、三重県間崎島(志摩市)では、地域住民と食料品店が連携して、費用負担を低減することで本土並みの店舗価格を実現する事例もあり。

離島における光ファイバーの利用可能世帯は9割以上。大分県姫島(姫島村)や東京都新島(新島村)等では、遠隔事務所や離島でのテレワーク等の取組みを実施。姫島には3社が進出し、新島には2組が貸事務所に入居。

◎産業の振興～ハモ共同出荷や独自の観光企画

⑷産業振興(第14条)として、「場所に制約されない働き方の普及」についての配慮規定に明記。

【先進事例】農林水産業において、香川県小豆島(小豆島町・土庄町)と豊島(土庄町)等では、6つの漁協がハモを、需要が高い関西へ共同出荷し漁業所得が5割向上。島根県隠岐諸島(隠岐の島町等)では、近隣の町村が一体となって、いわがき養殖を行い、本質的価値(ブランド)化の取組みを推進して、新規就業者の受け皿となり、生産額が0.6億円(平成17年)から2.3億円(平成29年)と4倍近く増加。

観光業において、東京都神津島(神津島村)では、米国NPOが「星空保護区」として認定し、村では「ダークスカイ・アイランド」として、「星空ツアー」を国内外に発信。

北海道利尻島(利尻町・利尻富士町)では「うに採り体験」「利尻昆布土産づくり体験」等といった地域独自の観光づくりの取組みを推進し、平成30年度離島活性化交付金を活用して、体験交流数が1.8倍(平成27年3,550人⇒平成30年6,293人)と増加。

◎移住の促進～空家活用

⑸就業促進(第14条の2)として、「高齢者の就業促進」について配慮規定に明記。

⑹生活環境整備(第14条の3)として、「空家活用」について配慮規定に明記。

【先進事例】移住受け入れについて、住宅の確保が重要であり、長崎県小値賀島(小値賀町おぢかちょう)では空家改修への支援により9軒整備して、貸家を提供して(月2万円満室)、移住者が増加(11組17名)。移住決断前に、短期間の「お試し移住体験」や「お試し住宅」の整備も。

雇用に関しては、島根県海士町(隠岐の島)では特定地域づくり事業協同組合を立ち上げ、長崎県壱岐島(壱岐市)では総務省の地域おこし協力隊員による簡易な宿泊所(ゲストハウス)が開業、新潟県佐渡市ではデジタル関連企業によるネットサイト制作等の遠隔方式による業務拡充等の支援が実施され、島内居住の5名を新規雇用。

◎教育の充実～離島留学と遠隔教育

⑺教育(第15条)として、「離島留学」「遠隔教育」について配慮規定に明記。

【先進事例】離島留学に取り組む学校が、44校(平成15年)から104校(令和2年度)へ増加。鹿児島県種子島では宇宙航空研究開発機構(JAXA)に協力による宇宙やロケットに関する学習や、新潟県粟島(粟島浦村)では馬の飼育を通じた「命の教育」等、工夫を凝らした授業を展開。

離島の児童・生徒にとって、進路選択に向けた参考となる助言を得る機会が少ないので、学生や専門家からの学の場を設ける等、多くの機会を得る取組みが推進。

◎再生可能エネルギーの活用

⑻エネルギー(第17条の3)として、「再生可能エネルギーの利用推進施策の充実」や「地域の実情に応じた再生可能エネルギーの活用」について配慮規定に明記。

【先進事例】離島には、風力や波力、潮力、地熱等の豊富な自然エネルギー資源が存在。例えば、東京都八丈島(八丈町)では、木材を利用した焼却発電の実証実験を行う等、各地で事業化の検討が推進。

長崎県五島(五島市)では、浮体式洋上風力発電の商用運転を、福江島沖合5キロの海域で平成28年から開始。福江島の総世帯数の1割の電力を供給。

◎その他の事業、10年延長、5年見直し規定

⑼防災(第17条の4)として、「事前防災、減災等に資する国土強靭化」について配慮規定に明記。

⑽感染症発生時等を第17条の5として新設。

⑾高齢化がより一段進む小規模離島について、「日常生活に必要な環境の維持が図られるよう配慮する」規定を第17条の6として新設。