海事振興連盟総会　31本の決議をまとめる　予算確保と6本の税制改正を実現へ

総会の様子(海運クラブ2階ホールで)

「日々勉強！結果に責任！」を掲げ、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池誠章(まさあき・比例代表全国区)です。

11月10日(木)、海運クラブ2階ホールにおいて、海事振興連盟(衛藤征士郎会長)の総会が開催されました。私は常任理事として出席しました。

同連盟は、昭和24年に発足した国会議員の連盟であり、現在380名以上の議員が集う最古最大の議員連盟となっています。また、議員連盟の集まりであると同時に、業界や学会、一般有志の方々も参加しており、海洋国家を担う海事産業や都市を応援する集まりです。

詳細は　海事振興連盟　公式ホームページ (kaiji-shinko.jp)

◎海事振興に向けて31本の決議

海事：海事レポート2022・数字で見る海事2022について - 国土交通省 (mlit.go.jp)

総会では、海事13団体からの要望を受けて、次のような31本の決議文をまとめました。それを踏まえて、今後予算確保と税制改正実現に引続き力を尽くします。

①本年4月23日の知床遊覧船事故を踏まえ、小型旅客船安全対策の支援強化。

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②艦艇・官公庁船等の建造促進と資金拡充、契約改善、防衛装備品海外移転促進、輸出増進等の支援強化。鋼材等の資機材高騰対策の実施。

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③令和4年度末期限の海運税制の延長と安定化。船舶特別償却制度拡充・延長、トン数標準税制延長、船舶の買替特例(圧縮記帳)延長、中小企業投資促進税制延長、地球温暖化対策税の還付措置延長、造船の各種税制活用促進支援。

④経済安全保障推進法に基づき、国内供給網強靭化のための生産設備投資や重要技術開発の支援。

⑤海陸の物流と人流拠点である港湾について、国際コンテナの集荷、創荷、競争力強化を推進し、人を支援するＡＩターミナル、データ連携を進めたサイバーポート、カーボンニュートラルポート(ＣＮＰ＝脱炭素高度化港湾)を形成すべく、財政と税制の支援強化。税制では、中小企業投資促進税制、中小企業経営強化税制、特定の事業用資産の買替特例、国際コンテナ戦略港湾等の荷捌き施設等に係る特例措置の延長を実現。

⑥倉庫業は中小企業が大部分であり、機械等を取得した場合の特別償却や税額控除等の税制延長を実現。

⑦倉庫等の物流のデジタル化と省エネ化を推進すべく、予算を確保。

⑧船員の住民税減免措置を拡大し、認知度と社会的地位向上、後継者確保等を図り、政策減税である所得税減免の実現を図る。

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⑨中韓に続く世界第3位のわが国造船業の競争力を維持するべく、連携・協業による受注強化や造船所の生産性向上等に向けて、資金確保と海事産業強化法に基づく事業基盤強化計画・特定船舶導入計画による長期・低利融資等の実施円滑化。

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⑩内航海運活性化に向けた市場環境の整備や生産性向上を目指し、船員の働き方改革を進め、荷主等との取引環境改善として適正な運賃・用船料を設定する環境整備。

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⑪船員の高齢化と後継者不足対策として、雇用促進、船員養成教育機関定員拡大、船員の働き方改革等を推進し、広報活動の強化。

⑫コロナ禍に対して、船員交代の円滑化等の実施。

⑬コロナ禍や物価高対策として、資金繰り支援、航路維持の支援、観光振興、港湾施設使用料免除、公租公課等軽減、燃料油価格激変事業補助金継続、地方創生臨時交付金からの支援。

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⑭地域の物流と人流、緊急輸送で不可欠なフェリー・旅客船航路、特に離島航路の維持・存続に向けて、予算と財源確保を図る。特定有人国境離島法の支援強化。

⑮燃料タンク国産化、海外調達品の内製化、廃棄物ゼロ、燃費向上や技術、自動運転技術、造船所のデジタル化やロボット導入、供給網の最適化、洋上風力発電導入、海洋開発等の支援強化。

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⑯脱炭素化社会に向けて、代替燃料船の建造の支援、生物由来の燃料油開発、船舶燃料のＬＮＧ（液化天然ガス）供給を行うことができる港(バンカリング港)の整備等の支援強化。

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⑰浮体式洋上風力発電の事業化促進と海洋資源開発事業等への支援、造船所への対応設備投資への支援。

⑱人材不足の造船業の支援に向けて、産学官が連携して若年労働者やデジタル人材等の確保・育成を図り、高校や大学での海洋・造船教育の充実、外国人材の確保を図る。

⑲鋼材等の高騰対策として、調達多角化や使用量削減への支援。半導体等の電気電子関係部品等の確保支援。

⑳中韓の熾烈な競争環境の中、公正な競争条件確保に向けて、韓国をＷＴＯ(世界貿易機構)提訴を行う等、取組を推進。

㉑高齢化が進む内航船員の確保と経営基盤強化に向けて、諸施策を推進い、カポタージュ制度(内航航路は自国船で)を堅持。

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㉒鉄道・運輸機構の船舶共有建造制度では、船主要望に対応した見直し等支援の拡充、老齢化が著しい内航船舶の代替建造の促進等を図る。

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㉓海運業界にとって老齢船の円滑の解撤は重要。そこで、シップ・リサイクル条約(船舶の安全かつ環境上適正な再生利用のための香港国際条約2009)の要件に適合するよう、わが国のＯＤＡ(政府開発援助)を活用してインドの解撤施設の改善支援を行っており、今後わが国が指導力を発揮して、バングラデシュ等をはじめ同条約が早期発効するよう世界各国に働きかける。

㉔海洋プラスチックごみをはじめとする海ゴミ問題等、海の環境問題を解決すべく、諸施策を推進。

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㉕気候変動対策として、2021年10月に表明した「2050年GHG(Greenhouse Gas=温室効果ガス)ネットゼロ」を実現すべく、国際海事機関(IMO)において国際統一ｒルール整備が必要であり、官民が連携して推進。

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㉖ソマリア沖・アデン湾での海賊略奪行為は、自衛隊や各国海軍等による行動によって沈静化。また、南アフリカのギニア湾周辺海域や東南アジア海域でも海賊事案などが発生。日本商船隊の船員と船舶の安全運航を確保するべく、引続きわが国の護衛艦を派遣する海賊略奪行為の継続が必要。さらに、アジア海賊対策地域協力協定(ReCAAP)の強化を図る。