国民の集いで挨拶 (出所：拉致問題対策本部)
「日々勉強！結果に責任！」を掲げ、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池誠章(まさあき・比例代表全国区)です。
11月6日(日)14時から1時間半程、山梨県富士川町のはくばく文化ホールにおいて、政府や山梨県等主催で「拉致問題を考える国民の集いイン山梨」が開催されました。
この集会は、私が拉致問題担当の内閣府副大臣時代に企画したもので、私は前副大臣として出席し、挨拶しました。
「外交力と防衛力、そして情報力を三位一体で強化して、北朝鮮に拉致された全ての我が同胞を奪還したい」と決意を込めました。
動画では、38分頃から話をしています。ご覧ください。
会合では、特定失踪者ご家族として、森本美砂氏（昭和59年6月に行方不明となった山本美保さんの妹）が訴えました。
https://www.pref.yamanashi.jp/police/p_keibi1/documents/yamamotomiho.pdf
また、講演として、横田拓也氏（北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表）から、演題：「北朝鮮よ、姉横田めぐみを帰せ！」がありました。
◎北朝鮮の拉致の可能性が排除できない行方不明者871人 山梨県でも2人
政府を代表して挨拶する自見花子内閣府大臣政務官
警察庁では、北朝鮮に拉致された可能性が排除できない行方不明者(特定失踪者)が、全国各地で871人も確認されており、その内、家族の同意を得て、452人が警察のホームページで公開されています。
拉致の可能性を排除できない事案に係る方々｜警察庁Webサイト (npa.go.jp)
山梨県においても、2人の特定失踪者がいます。
一人は、集会で双子の妹さんが訴える山本美保さん(当時20歳)であり、もう一人が甲斐市に在住だった川合健二さん(当時32歳)です。川合健二さんは三重県津市出身で、昨年10月に政府主催の拉致集会が三重県で開催された際に、三重県在住の川合さんの家族と拉致担当の内閣府副大臣として面談しました。
https://www.pref.yamanashi.jp/police/p_keibi1/documents/kawaikenji.pdf
拉致問題国民の集いイン三重開催 三重県にも拉致濃厚の特定失踪者が | 赤池誠章ブログ
◎北の拉致は国家安全保障の問題
拉致問題は、国家安全保障戦略に位置付けられており、わが国にとって、国内外の人権問題とともに、国家安全保障問題です。
「北朝鮮による拉致問題は我が国の主権と国民の生命・安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決すべき喫緊の課題である。また、基本的人権の侵害という国際社会の普遍的問題である。」
「日朝関係については、日朝平壌宣言に基づき、拉致・核・ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて、取り組んでいく。とりわけ、拉致問題については、この問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ないとの基本認識の下、一日も早いすべての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引渡しに向けて、全力を尽くす。」とあります。
https://www.cas.go.jp/jp/siryou/131217anzenhoshou/nss-j.pdf
実は、北朝鮮拉致問題は、わが国だけの問題ではなく、国連の報告では、わが国や韓国、中共、タイ、マレーシア、シンガポール、レバノン、ルーマニア、フランス、イタリア、オランダの少なくとも11か国で引き起こしている国際的な問題でもあります。
◎拉致問題解決に向けて
来賓として紹介される
拉致問題解決に向けて、「国民の集いイン山梨」でも要点をお話しましたが、大きく3点の体制強化が必要です。それは、外交力、防衛力、情報力の根本的な強化です。
まず外交力の強化策として外務省の体制を強化すべきです。
わが国同様、北に拉致された被害者は韓国はじめ少なくとも11カ国に及び、それらの国々と連携しつつ、さらに人権問題として国際社会に訴えを強化すべきです。今年も11月の国連総会において、わが国が共同提案国となり、北朝鮮人権状況決議に拉致問題が盛り込まれるよう働きかけを強めています。
また、北の経済を支えていると言われている、石炭等の不正輸出や、「瀬取り」と呼ばれる北朝鮮関連船舶による違法な洋上での物資の積替え、サイバー攻撃による仮想通貨の搾取等も、外交力を活かしつつ、わが国自衛隊と同志国で阻止していかなければなりません。
次に、防衛力の強化が必要です。
現在、年末に向けて、国家安全保障戦略の改訂議論が進んでおり、5年以内で防衛費拡充の議論が進んでいます。特に、拉致問題解決に向けて、核開発の継続、弾道ミサイル連射もあり、「脅威」認識を引上げ、スタンドオフミサイルや無人機等を導入し、さらに特殊部隊を更に強化して、実力で奪還する可能性を探るべきです。
第三は、情報力の強化です。
情報機関、特にヒューミントと呼ばれる人的な情報収集能力を根本的に強化すべきです。拉致被害者の北での居場所を特定し、平和安全法制でも議論となった在外邦人救出を可能とする法整備を行うべきです。
わが国を守り、北朝鮮に拉致された全ての同胞を取り戻すまで、引続き力を尽くします。
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◎令和3年10月-令和4年8月 内閣府副大臣の仕事
内閣府副大臣として活動一覧
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◎災害支援
気象庁の防災情報です。
災害ボランティアの募集情報です。
日本赤十字社の義援金募集情報です。
http://www.jrc.or.jp/contribution/
災害が各地で頻発する中で、災害復興のために、観光支援を行っています。
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