保守団結の会　わが国の有事対応とは　北朝鮮が弾道ミサイル連射

保守団結の会の様子(自民党本部で)

「日々勉強！結果に責任！」を掲げ、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池誠章(まさあき・比例代表全国区)です。

11月1日(火)、自民党本部において、保守団結の会第26回勉強会「わが国の有事体制とは」と題して、国家安全保障局担当者から話を聞きました。

11月2日(水)と3日(木)には、北朝鮮が弾道ミサイルを連射して、益々緊張を高めています。

わが国は、中共、北朝鮮、ロシアという三正面と対峙しなければなりません。国防三文書の中に、情勢分析として、明確に三正面を「脅威」として位置づけ、防衛費を5年以内にGDP2％以上とすべきです。その際にNATO定義として、海保やPKO経費を入れることはせず、財源は当面防衛国債として、景気回復時につなぎ国債(増税確約)に移行すべきだと考えます。弾道ミサイル攻撃、サイバー・宇宙分野を含む三正面に対する打撃力を「反撃能力」として、射程1千㎞のスタンドオフミサイル導入等を着実に進め、どのような事態に対処しうる各種訓練を徹底すべきです。そして、国民保護の強化として、緊急一時避難施設の指定を推進し、特に大都市部の地下施設の指定を進め、公共施設等へのNBC(核生物化学兵器)対応のシェルター設置を推進すべきです。

今後、保守団結の会として、政府に緊急提言を行うべく、早急に議論を進めていきたいと思います。

(出所：防衛省)

◎令和4年4月の自民党提言とは

　自民党が、令和4年4月に政府に行った提言にそって、現在政府内で検討が進んでいる点について、説明を受けました。自民党提言の骨子は以下です。

　https://www.jimin.jp/news/policy/203401.html

・国防三文書あり方

国家安全保障戦略・防衛計画の対抗・中期防衛力整備計画

　　　　　　　　 →国家安全保障戦略・国家防衛戦略(新規)・防衛力整備計画(新規)

・情勢認識の引上げ

中国「強い懸念」→「重大な脅威」

　　北朝鮮「重大かつ差し迫った脅威」→「よい重大かつ差し迫った脅威」

　　ロシア「同行を注視」→「現実な脅威」

・防衛関係費

　「NATO諸国の国防予算の対GDP比目標(2％以上)も念頭に、5年以内に防衛力を抜本的に強化するために必要な予算水準の達成を目指す。ただし、必要な防衛関係費を積み上げ、国民に説明する責任がある。」

　※NATO定義とは

　　NATO(北大西洋防衛機構)は、加盟国で国防関係支出の共通定義を設置。

　　自国軍隊、同盟国軍と同軍のニーズを満たす国防省以外の支出も含まれる。

　　年金：退役軍人・退役文民

　　運用及び維持：備品調達やリース、テナント契約による不動産支出

　　他の同盟軍への軍事及び財政援助：米軍海外基地・施設の整備支出

　　研究開発(R＆D)：軍事部分のみ特定できる場合に限る

　　軍隊以外の武力組織：軍事的戦術の訓練を受け、軍事組織としての装備を有し、軍隊の直接指揮科での活動ができ、かつ、軍隊を支援するため国家領域外で活動が可能

　　軍事関係の建設

　　平和維持・人道活動

　　武器・装備品・弾薬の廃棄・処理等、軍民共用事業(飛行場等)

　　戦争被害補償、民間防衛：含まれない

　以上のNATO定義を参考として、防衛費以外の恩給費・遺棄化学兵器処理費・PKO関係経費・海上保安庁予算等を入れて試算。

　令和2年度　当初1.09％／当初＋補正1.24％／防衛費0.96％

・戦い方の変化

①AI、無人機、量子技術等の先端技術、

②ハイブリッド戦、

③情報戦(戦略的コミュニケーション含む)、

④サイバー(アクティブサイバーディフェンス=反撃を含む能動的な防衛費による攻撃者の目的達成を阻止することを意図したセキュリティ対策)、

⑤海上保安能力

⑥インテリジェンス(人的情報＝ヒューミントの強化含む)

⑦宇宙

・弾道ミサイル攻撃を含むわが国への武力攻撃に対する「反撃能力」の保有

　憲法及び国際法の範囲内で日米の基本的な役割分担を維持しつつ、専守防衛の考え方の下で、弾道ミサイル攻撃を含むわが国への武力攻撃に対する反撃能力を保有し、これらの攻撃を抑止し、対処する。対象は、相手国のミサイル基地だけでなく、相手国の指揮統制機能等を含む。

・専守防衛

　専守防衛とは、哀帝から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るとしている。その専守防衛を堅持するが、必要最小限度の具体的な限度は、その時々の国際情勢や科学技術等の諸条件を考慮し、決せられるべき。

・自由で開かれたインド太平洋(FOIP)の推進、同盟国・同志国等との連携強化

・日米同盟の強化と拡大抑止

　核抑止力を中心つる米国の拡大抑止の在り方を不断ン検討し、拡大抑止の信頼性を一層確保すべく、政治のリーダーシップの下、日米間でしっかり協議。

　緊急事態における核の持ち込みと非核三原則についての考え方を踏襲。

・防衛生産・技術基盤、研究開発(防衛装備移転を含む)

　装備移転三原則等の制度見直し。幅広い分野の装備移転を可能とする制度の在り方を検討。

　防衛省の研究開発費を大幅に増額するとともに、関係省庁の取組と連携し、産業界と学術界の力を大胆に活用して民生先端技術を防衛分野に取り込む。

・人的基盤、地域コミュニティと連携

・持続性・強靭性

　軍事施設等の強靭性・抗たん性の重要性、補給や輸送等の強化、弾薬や燃料等の確保

　継戦能力

・国民保護の一層の強化