火山対策議員連盟総会　自治体からの要望を受けて法整備の分科会を設置

自治体から要望を受ける(参議院議員会館会議室で)

「日々勉強！結果に責任！」を掲げ、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池誠章(まさあき・比例代表全国区)です。

　 10月24日(月)、参議院議員会館会議室において、火山噴火予知・対策推進議員連盟(略称：火山対策議連、古屋圭司会長)の第12回総会が開催され、事務局長として私も出席しました。

(出所：内閣府防災)

　現在わが国には、世界の7％に当たり111火山があります。その内、50の火山を国民生活や経済に影響が大きいとして、常時観測火山と位置づけています。

　前回の宿題として、関係省庁から火山対策の関係省庁の全体像の説明を受けました。

(出所：内閣府防災)

　そして、火山防災強化推進都道県連盟の長崎幸太郎山梨県知事と、火山防災強化市町村ネットワークの松山鹿児島市副市長から、議連に対して、予算確保や法整備、火山防災の日設定等の要望を頂きました。

◎法整備の分科会を設置

議連総会の様子(参議院議員会館会議室で)

　その後、出席した国会議員と質疑、意見交換を行いました。

　・避難確保計画について、観光地では施設認定が進んでいない。国として、自治体と連携して期限を決めて推進すべき。その際は、専門家等の派遣を実施すべき。

　(国)ご指摘を踏まえて、検討を進めたい。

　・御嶽山噴火災害を契機として、人材育成が強化されたがその実態はどうなっているのか。

　(国等)人材育成については、大学間連携を行い、推進してきた。課題は、就職先であり、国と地方、大学等で受け皿を整備したい。

　・火山災害警報の出し方について、細かく出さないと風評被害を招いた事例があった。

　(国等)ご指摘もあり、その後改善してきた。ただし、火山災害のマグマは地下では数十キロにも及ぶことがあり、狭すぎると防災に繋がらない場合がある。

　最後に、今後の進め方として、議連下に法整備の分科会を設置することが決まりました。事務局長の私が仕切ることとなり、火山対策推進の法整備に向けて、鋭意努力をしてまいります。

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