清和政策研究会研修会　「闘う保守政治」の継承と発展

研修会の様子(東京プリンスホテルで)

清和政策研究会との懇親の集い - YouTube

「日々勉強！結果に責任！」を掲げ、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池誠章(まさあき・比例代表全国区)です。

台風14号一過、晴れ渡ると思いきや一気に気温が下がり、天気は崩れています。体調変化に十分気を付けて頂ければと存じます。

9月21日(水)は、亡き安倍晋三元総理の誕生日です。ご存命なら、68歳になられるはずでした。改めて追悼の誠を捧げたいと存じます。

去る9月19日(月)祝日「敬老の日」に、東京プリンスホテルにおいて、清和政策研究会研修会が開催されました。

冒頭、安倍元総理に改めて黙祷を捧げ、5月の清和政策研究会懇親の集いでの挨拶の動画が流されました。そこで、安倍元総理は次のように発言していました。

「コロナ禍と経済V字回復」「必要な財政政策は躊躇なく実施」「成長の上で財政再建」

「ロシアのウクライナ侵略から学ぶものは、祖国を守るのは私達自身」「防衛費GDP比2％は各国が自国の国力にあわせて防衛していく国家意思」

安倍元総理の5月の訴えの成否は、これからが本番だと気を引き締めていかねばと思いました。

あべ晋三チャンネル清和政策研究会との懇親の集い - YouTube

当日の研修会の講師陣と演題は以下でした。

櫻井よしこ先生「安倍政治の継続が意味するもの」

船橋洋一先生「ウクライナ・台湾・日本『国民安全保障国家と安倍政権の挑戦』」

岩田規久男先生「今必要な経済政策はアベノミクスの完遂―少子高齢化社会の経済政策」

その中から、いくつか心に残った発言を以下取り上げます。

◎闘う保守政治「日本を取り戻す」

櫻井よしこ先生「安倍政治の継続が意味するもの」の発言要旨は以下です。文責は赤池にあります。

「安倍政治の継承とは、日本を取り戻すこと」「何を取り戻すかといえば、過去と現在、そして未来を繋ぐ保守の姿勢」「自衛隊の継戦能力を高め、教育、家庭・・・」「最近気になるのは、GDP2％に海保予算も入れようという議論や離婚家庭の親権問題・・・」「安倍元総理は闘う政治家だった」「皆さんは・・・」

◎戦後体制の転換と安倍政治とは

船橋洋一先生「ウクライナ・台湾・日本『国民安全保障国家と安倍政権の挑戦』」の発言要旨は以下です。

「4つの事件が契機となって戦後のわが国の体制の欠点が露呈。①湾岸戦争による一国平和主義、②尖閣諸島漁船体当たり事件におけるグレーゾーン対処、③福島原発事故にみる絶対安全神話、④コロナ禍危機の平時不作為体制」

　「わが国の経済安全保障の課題は、①エネルギー自給率の低さ、②長くいくつもある海峡を通るシーレーン、③対中貿易依存度の高さ、④経済制裁への脆弱性、⑤半導体不足・・・」

「安倍政権は国にとって重要なことを示唆。①成果を出すための長期政権の重要性とがまんする政治、②日中交渉にみられるような軟硬取り混ぜたバランス感覚ある外交、③安倍戦後70年談話にみられる国の物語＝歴史の国内外との共有」・・・

◎アベノミクスの完遂を

岩田規久男先生「今必要な経済政策はアベノミクスの完遂―少子高齢化社会の経済政策」の発言要旨は以下です。

　「アベノミクスは戦後初の経済理論に基礎づけられたパッケージ型経済政策」

　「第1の矢の金融緩和政策は、デフレ脱却・雇用改善目標をほぼ達成。しかしながら、2度の消費税増税とカレンダーベースの基礎的財政収支黒字化目標が2％物価安全目標を未達成」

「第2の矢の機動的な財政政策は、社会インフラ整備・所得再分配と第1の矢の目標補完に有用。成長なくして財政再建なしが成長と財政再建は両立に変化。第1の矢の効果を削ぐ」

「第3の矢の成長戦略は、投資(人的投資含む)を喚起する規制改革だが、国家戦略特区にみられるように、都市再生や獣医学部新設は進んだが、いわゆる岩盤規制改革が遅れている」

「ドーマー条件という名目成長率が名目金利を上回っている間は、基礎的財政収支赤字のGDP比を一定にすれば、国債残高のGDP比は発散せず財政は持続可能であり、黒字化を急ぐ時ではない。金利が上昇するまで、国債の将来世代負担は起きない」

　「名目GDPを増やせば税収は大きく増え、いわゆるワニの口は閉じる」

　「名目GDPを増やすには、①金融緩和政策で消費者物価が上がり、GDPデフレーター(GDPの物価)を引上げる、②規制改革等で実質GDPを引き上げること」

　「失われた30年とは、日本の労働生産性が低かったのではなく、労働時間が減少した結果」「労働時間が減少したのは、国民が怠惰になったのではなく、デフレにより雇用が悪化し、失業者が増加し、非正規社員や短時間労働者が増加したため」

「実質時給が増えても、1人当たりの実質賃金が上昇しない理由は、アベノミクスによって女性と高齢者の就業が増えたが、1人当たりの労働時間が短縮化したこと。」

　「少子高齢化社会では、財政の持続可能性高め、社会保障制度の維持のためにも、実質賃金と実質GDPを高めることが必要」

　「実質賃金と1人当たりのGDPを引き上げるためには、①デフレ脱却をして、人手不足経済を維持して転職機会を維持。産業保護政策から競争政策へ。業界の集団所得分配から個人単位の所得分解政策への転換。②失業者には職業訓練で能力開発＝積極的労働市場政策が重要。安倍政権では進展。③金銭的解決型解雇制度の導入。④短時間労働を有利とする税制や年金制度(103万円の壁や130万円の壁)の廃止や男性正規社会の長時間労働を大幅短縮化。」

　以上の有識者の指摘を踏まえて、この国難に対して、闘う保守政治家として、取り組みたいとの決意を新たにしました。

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◎令和3年10月-令和4年8月　内閣府副大臣の仕事

内閣府副大臣として活動一覧

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