物価高続く 特に食料とエネルギー (出所：内閣府)
中小企業への影響大 (出所：内閣府)
「日々勉強！結果に責任！」を掲げ、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池誠章(まさあき・比例代表全国区)です。
ロシアのウクライナ侵略を契機とし、それに円安も重なり、原油高・物価高が国民生活や企業活動、特に中小企業に悪影響を及ぼし続けています。
9月9日(金)、総理大臣官邸において、政府の第4回物価・賃金・生活総合対策本部が開催されました。
世界的な物価高騰の中で、国民生活や事業活動を守り抜くために、4点の追加対策を公表しました。
①小麦や飼料の価格維持や食品ロス削減等の食料品対策、
②原油高に対して価格168円/lの年内維持のエネルギー対策、
③地方創生臨時交付金6千億円追加の地方対策、
④住民税非課税世帯への5万円給付の生活困窮者対策等。
◎政府の物価高追加対策の問題点は
以上の追加対策について、私は問題点が3点あると思っています。
第1の問題点は、政府の決定にもかかわらず、与党自民党内での議論がまったく行われていないことです。党の政調人事が遅れていることもありますが、総理の「聞く力」が発揮されていません。私達の預かり知らないところで、国民生活や事業活動支援の政策が決定されています。
第2の問題点は、地方創生臨時交付金が少ないことです。前々回は全体で1兆円、前回は8千億円規模でしたが、今回は6千億円にとどまっています。物価高の影響の長期化で、地方対策の強化は不可欠です。
第3の問題点は、住民税非課税世帯への5万円給付が不公平です。住民税非課税世帯は全世帯の4分の1と言われていますが、物価高の影響は全世帯に及んでおり、4分の3世帯が置き去りになっています。住民税非課税世帯は昨年の所得で確定されるわけで、物価高の影響による直近の所得減に対応できず、同居家族が多い世帯には足りず、逆に1人暮らしの年金生活者や所得は少ないが資産が多い世帯へは、消費ではなく、貯蓄に回り、タンス預金化することが容易に予想されます。この税源に9千億円使うのであれば、地方創生臨時交付金の積み増しや、原油高対策に回した方がきめ細かく全世帯支援に繋がると思います。
来週には、私が副会長を務める自民党政務調査会が開催される予定であり、以上の問題点を踏まえて、党内での議論を深めていきたいと思います。
4点の追加対策の詳細は以下です。
◎物価高追加対策の詳細は
第1に、食料品対策として、輸入小麦の政府売渡価格の据え置き、配合飼料について、昨年末の水準まで抑制し、食品ロスの削減に向けて、賞味期限3分の1期間で納品するという商習慣の見直しを食品業界に要請し、それでも発生する賞味期限内食品のフードバンク等への寄付を促進し、生活困窮者支援につなげるとのことです。
また、食料安定供給・農林水産業基盤強化対策として、今後の取組として、下水汚泥・堆肥等の未利用資源の利用拡大による肥料の国産化、小麦・大豆・飼料作物の国産化、食品ロス削減対策の更なる強化と社会的弱者への対応の充実を柱として、来年に結果を出せるよう、緊急包括政策を策定することを農林水産大臣に指示。
第2に、エネルギー対策として、ガソリン等の燃料油価格については、リッター当たり200円を超えていたガソリン価格を約170円に抑制。足元の原油価格の水準を踏まえつつ、燃料油価格抑制のため措置を引き続き12月末の年内まで実施。
また、エネルギーの供給力確保については、この冬に最大9基の原子力発電所の稼働を確保し、設置許可済みの原発の再稼働に向け、国が前面に立って対応。
更に、経済産業大臣においては、不測の事態に備えた追加的な燃料を確保する取組を進めるとともに、電力会社とガス事業者間でＬＮＧ（液化天然ガス）を融通できる枠組の創設、アジアＬＮＧセキュリティ強化策を早急に着手。
第3に、生活者・事業者支援対策として、地方創生臨時交付金等に基づく地域の物価高騰対策が進展しており、例えば、給食費については、99％の自治体において値上げされておらず、さらに、重点強化策をメニュー化した6,000億円規模の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を新たに創設。
第4に、低所得世帯への支援対策として、電力・ガス・食料品等の生活必需品の物価上昇によって、特に低所得世帯で大きな影響が出ており、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を新たに創設し、住民税非課税世帯に対して1世帯当たり5万円を、各家庭に迅速に給付。
以上4点の追加対策とともに、価格転嫁対策の取組を更に進めるべく、今月9月の価格交渉促進月間を契機とし、私からもメッセージを発したところであり、下請事業者15万社への調査に基づき、親事業者の代表者に指導・助言を行うことで、トップから現場までの意識を変え、価格交渉と価格転嫁の取引慣行を定着。
また、過去最大となる31円の最低賃金の引上げを踏まえ、事業場内で最も低い賃金を引き上げる事業者への支援や、最低賃金引上げの影響を強く受ける事業者への支援を強化。
今月下旬に、新型コロナ対策とあわせて、3兆円半ばのコロナ・物価予備費を措置。
そして、今秋に、総合経済対策を策定。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bukka/dai4/siryou.pdf
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◎令和3年10月-令和4年8月 内閣府副大臣の仕事
内閣府副大臣として活動一覧
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◎災害支援
気象庁の防災情報です。
災害ボランティアの募集情報です。
日本赤十字社の義援金募集情報です。
http://www.jrc.or.jp/contribution/
災害が各地で頻発する中で、災害復興のために、観光支援を行っています。
https://travelersnavi.com/coupon/
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◎自民党党員募集
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