保守団結の会　「台湾有事は日本有事、その備えは？」

勉強会の様子(自民党本部で)

「日々勉強！結果に責任！」を掲げ、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池誠章(まさあき・比例代表全国区)です。

8月29日(月)、私と高鳥修一衆議院議員が共同代表世話人を務める自民党中堅若手政策研究会「保守団結の会」の第24回勉強会を、自民党本部において、開催しました。

演題は「台湾有事は日本有事、その備えは？」で、講師は、兼原信克氏(元内閣官房副長官補兼国家安全保障局次長)です。講演後、出席した国会議員と意見交換を行いました。

兼原氏の指摘の数々は現実に裏付けられた直言であり、今後それを踏まえて、政府に対して具体的な提言をしていきたいと思います。

勉強会の要旨は以下です。文責は赤池にあります。

◎台湾有事は不可避、総合訓練を

・北朝鮮による朝鮮半島有事は韓国軍と米軍で対処し、わが国は後方支援。ロシアの北海道有事は自衛隊が要塞化してきており、厳しい戦いを凌ぎ、米軍支援を待つ。

・チャイナによる台湾有事は、わが国は近すぎる。台湾と与那国島は100キロしか離れていない。台湾有事によって、先島諸島は巻き込まれる。先日のチャイナの台湾演習でも、わが国のEEZ(排他的経済水域)にミサイルを撃ち込んできた。更に、沖縄本島や九州の米軍や自衛隊基地への陽動作戦もあるだろう。

・台湾有事の際は、日米同盟は有効に機能しても、米軍は台湾防衛に集中し、尖閣諸島をはじめ先島諸島の防衛はわが国に委ねられる可能性が高い。

・ロシアは正面から戦ってくるが、チャイナは脅かしてひるむと戦いを挑んでくる。チャイナに朝貢、脅かして対して許してくれといってきたことのない国は、わが国と欧米だけ。

・台湾有事のシミュレーション演習を、先日関係者一同会して実施したが、課題山積だった。第一に、情報がない中で、事態認定等の判断を迫られ、時間との戦いだった。

第二は、自衛隊をいつどれくらい動かすのかが難しい。自衛隊の移動について、法規制は改善したが、いまだ十分ではない。

第三は、事態に対処しつつ、世界に対して侵略したということを発信しないといけない。

・防衛省自衛隊は有事対処ができていても、その他の省庁は大丈夫だろうか。情報機関の強化も重要であり、防災のように有事対処の総合訓練をすべき。

・防衛費GDP１％以内というのは三木内閣が決めた。戦前わが国は1千万人の軍隊を持ち軍事大国だった。世界にはわが国が軍事大国に復活するとのおそれがあり、その不安払拭のためだった。世界の情勢は米ソ冷戦時代であり、わが国の防衛は小規模対処で十分との考えであり、高度経済成長の中でもあり、GDP1％で十分だった。

・台湾有事では、わが国は尖閣諸島や先島諸島は自国で守らなければならない。弾丸の備蓄、怪我人対処、避難民の移動等、全てを自国でしなければならない。GDP2％でも足りないくらい。

◎防衛費はGDP2％でも足りない

・コロナ禍対策では、国費80兆円以上出した。わが国は財政余力が十分ある。しかしながら、各省庁で縦割りになった自民党部会で決断できるのか。建設国債のような発想で出すべきではないか。わが国の単年度当初予算100兆円の内、社会保障や地方、国債償還で80兆円となり、使えるお金は20兆円しかない。その中で、総理や自民党は決断できるのか。

・防衛費を積み上げろというのは、一見正論のようなだが、財務省の役人の予算圧縮の理屈。まずは、必要なものは何かを議論すべき。

・現代戦において、反撃能力を保持するのは当然。ようやくわが国も短距離ミサイルからスタンドオフミサイルという1000キロ射程のミサイル導入が遅まきながら始まった。ロシアのウクライナ侵略をみてもわかるように、専守防衛は自国を戦場とし、国民を死傷させることに直結することであり、あり得ない選択。

◎サイバー攻撃への対処が不十分

・一番深刻なのは、サイバー攻撃への対処。サイバー攻撃は全身麻酔のようなもの。ロシアは、ウクライナのクリミア半島侵攻の際に、サイバー攻撃と軍事力の融合戦略の成功体験があり、今般の首都キーウ攻略も同様に戦った。だが、ウクライナは欧米の支援を受けて、サイバー攻撃に堪え、ロシア侵略はうまくいっていない。

・サイバー軍というのは、少人数のハッカー集団を数千組つくり、スパコンで分析されたものに、誰がやったか、その敵に入っていって阻止すること。しかしながら、自衛隊のサイバー部隊は、規模も小さく、不正アクセス防止法によって、規制されている。そのような国はない。

・特に、沖縄電力はじめ重要インフラへのサイバー攻撃に対処は大丈夫か。

◎思考停止からの脱却を

・わが国の思考と政策は冷戦構造＝自社の55年体制から脱却していないのではないか。政府自民党の安全保障政策は米国依存で思考停止していないか。今の若い人たちは現実主義。イデオロギーに左右されない。

・台湾有事の時期は、常識的には米中軍事逆転する2030年代だと思うが、独裁国家、独裁者の判断は常識的ではなく、前倒しの可能性は十分ある。今般のプーチンの判断は、独裁者と独裁者のスタッフとの関係を定型的に表していると思う。プーチンに大丈夫かと聞かれて、否定する人はいなかった。

◎参考資料

参考資料は以下です。

夕刊フジ兼原氏連載記事「令和の国難」