科学技術力は　世界3位だがわが国の相対的地位低下止まらず　10兆円大学ファンド創設して対応へ

わが国は国際特許は世界一だが国際商標が低迷し活用ができていない(出所：NISTEP)

「日々勉強！結果に責任！」を掲げ、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池誠章(まさあき・比例代表全国区)です。

科学技術力は、経済力と軌を一にしており、経済力は防衛力に直結します。まさに国益・国力そのものです。わが国が経済大国だったのも、科学技術力に裏打ちされたものでした。ノーベル賞の受賞はその成果を象徴的に表すものですが、現在の受賞は20数年前の成果であり、今後受賞を出すのは厳しくなるのではないかと言われています。

文部科学省の所管の科学技術・学術政策研究所(NISTEP・ナイステップ) が毎年科学技術の国際比較の指標を公開しています。それによると科学技術力は、経済力と同様に世界第3位でしたが、相対的地位低下を起こしており、その歯止めがかかっていません。

そこで、政府自民党としては、10兆円ファンド(基金)を創設し、世界で戦える大学を選出して集中支援し、そして、減少に歯止めがかからない大学院生への支援を強化することにしています。

　第58回総合科学技術・イノベーション会議 (cao.go.jp)

また、わが国は国際特許数では世界一なのですが、商品化の指標となる国際商標数では世界5位に低迷しており、特許の活用、世界市場への展開等が課題であり、その対策強化が急務です。

◎主要7カ国を比較した科学技術指標の最新値がまとめる

8月9日(火)、文部科学省所管の科学技術・学術政策研究所(NISTEP・ナイステップ)が、「科学技術指標2022」を取りまとめ公表しました。

「科学技術指標2022」の公表 | 科学技術・学術政策研究所 (NISTEP)

科学技術指標は、科学技術活動を客観的・定量的データに基づき体系的に把握するための基礎資料であり、約170の指標でわが国はじめ主要7か国(日米独仏英中韓)の状況を毎年調査して公表しています。

・研究開発費　日③位→③位　17.6兆円(対前年▲1.9％)　

①米71.7兆円(＋3％)、②中59兆円(＋7.5％)、④独14.5兆円(▲5％)、⑤韓11.4兆円(＋4％)、⑥仏7.5兆円(＋0.1％)、⑦英5.8兆円(＋4％)

米中が近年伸ばしているが、わが国の伸び率は低く、特に大学が停滞し独に抜かれてしまいました。ここ20年間の各国の研究開発費(名目)の伸びはわが国は1.2倍にしか過ぎませんが、①中27.2、②韓6.7、③米2.6、④英2.2、⑤独2.1、⑥仏1.8倍となっています。

・研究者数　　日③位→③位　69万人　　①中228万人、②米159万人、④独45.2万人、⑤韓44.7万人、⑥仏32.2万人、⑦英31.6万人

中米とも急速に伸ばす中で、わが国は近年停滞。企業では韓が伸び、大学では英に抜かれ、独が接近。わが国は20年前までは労働力人口1万人当たり研究者数が①位だったが、近年韓仏独に次いで④位。女性研究者の割合はOECD諸国最小の17.5％だが、実数では英独に次いで③位。わが国の大学院生は減少を続け、博士号取得者数は平成18年度2006年度をピークに減少傾向にあり、韓国、中国、米国では2000年度（中国は2005年度）と最新年度を比較すると2倍以上となっています。

・論文数　　日④位→⑤位　6.8万件　　①中41万、②米29万、②独6.98万、④印6.91万、⑥英6.5万、⑦韓5.3万、⑧伊5.2万、⑨仏4.5万、⑩加4.4万件

・トップ10％論文　日⑩位→⑫位　0.4万件　①中4.6万、②米3.7万、③英0.9万、④独0.7万、⑤伊0.6万、⑥豪0.5万、⑦印0.49万、⑧加0.45万、⑨仏、⑩西、⑪韓

・トップ1％論文　日⑨位→⑩位　0.032万件　①中0.47万、②米0.43万、③英0.096万、④独0.069万、⑤豪0.056万、⑥伊0.050万、⑦加0.045万、⑧仏0.041万、⑨印0.035万

主要国の研究開発の成果である論文数について、中の躍進が目覚ましく、トップ１％論文数でも米を抜いて世界一となりました。わが国の論文数や質双方で相対的地位低下を起こしています。

・2か国以上の特許数　日①位→①位　6.4万件　②米5.5万、③独2.8万、④中2.7万、⑤韓2.3万、⑥仏1.1万、⑦台1.0万、⑧英0.9万、⑨伊0.6万、⑩加0.5万件

・居住国以外への商標出願数　日⑥位→⑤位　11.9万件　①中45万、②米37万、③独27万、④英21万件、⑥仏11万、⑦韓7万件

わが国は国際特許数が世界①位だが、国際商標の出願数は世界⑤位に止まっています。商標は新製品や新サービスの導入という形でのイノベーションの具現化、あるいはそれらのマーケティング活動と関係があり、その意味で、イノベーションと市場の関係を反映したデータであると考えられています。他国では特許数より商標数を増加させているにもかかわらず、わが国だけが特許数が多くなっています。国内への商標が多いこと、特許が十分商品化されていないこと等が考えられ、そこにわが国の課題があると言われています。

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◎原油高・物価高対策

ロシアのウクライナ侵略もあり、企業物価は5月9％増、消費者物価は4月2.5％増となっています。国際的には物価上昇は低いとはいえ、経済活動や国民に暮らしに影響を与えています。

　そこで、政府では以下の政策を順次実施しています。

⑴生活の下支え

⑵物価高対策

⑶賃上げ対策

⑷地方による支援策

⑸マイナポイント

　物価・賃金・生活総合対策本部｜内閣官房ホームページ (cas.go.jp)

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◎コロナ禍対策