山梨県富士吉田市視察　テレワーク施設が40以上展開中

堀内茂富士吉田市長と懇談(富士吉田市役所5階展望室で)

　8月8日(月)、山梨県富士吉田市を視察しました。

　先日、8月1日(月)に、地方創生テレワーク大臣賞を受賞したキャップクラウド株式会社の萱沼徹社長と意見交換しました。人材募集の円滑化を契機に、出身地富士吉田市に、市と連携してサテライトオフィスを開設し、それを一般にも公開して、市内全域でテレワーク拠点を展開中とのことでした。

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　そこで、実際にキャップクラウド株式会社が、市と連携して、40か所以上のテレワーク拠点を展開している山梨県富士吉田市を視察することとしたのです。

　ドットワーク富士吉田 – 山梨県富士吉田市と東京をつなぐコワーキングスペース (anyplace.work)

◎駅ビルの一角にテレワーク拠点

　新宿駅から中央本線から富士急行線に乗り入れているJR特急「富士山回遊」で2時間弱、富士山駅に下車しました。キャップクラウド株式会社と市の担当者の出迎えを受けました。

一か所目の視察場所は、駅ビル内のテレワーク拠点です。

富士急行富士山駅の駅ビルは、富士急行の百貨店となっており、その2階のエスカレータを上がった一角に、5月からテレワーク拠点が開設されています。

地元の織物技術で制作した富士山の風景がデザインされた、2枚重ねの透き通ったカーテンのような間仕切りが、お洒落に出迎えてくれます。ここは、低廉な料金で誰でも自由に使用できるテレワーク施設です。

間仕切りの奥の窓にはカウンター席があり、右奥には個室の10人程度が入る会議室があり、また、電話ボックスのような2人用と1人用の個室もあります。中央では、プロジェクターが設置され、セミナーやミニイベントも開催することができるとのことです。この施設が開設されて、月200人以上が利用するようになったとのことで、市外の利用者が多いとのことでした。また、市が連携した施設ということで、市の職員自身が集中業務で使用したり、市外の来訪者との打合せで活用しているとのことでした。

　キャップクラウド株式会社の地元担当者も、駅ビルテレワーク拠点の管理者も、Iターン組です。キャップクラウド株式会社の地方創生のテレワークの取組みがなければ、入社することもなく、そして、ここ富士吉田市にも移住することもなかったとのことでした。ここの良さは、会社に自分を合わせるのではなく、自分に合った働き方の会社がここだったとの話が印象的でした。

◎貸し切りのテレワーク拠点

　2か所目の視察は、宿泊施設と連携した貸し切りテレワーク拠点です。

駅ビルから歩いてすぐの富士山の参詣道であった金鳥居がある大通り沿いの雑居ビルの2階の1室は、貸し切りのテレワーク拠点があります。ここは執務机とともに、応接セットもあり、事務所のような場所です。3階には、別の会社と連携した宿泊施設があり、泊りながら、部屋を貸し切ることができます。

　屋上に上がると、富士山の絶景が一望できます。当日は、残念ながら雲が多く、富士山の姿を見ることはできませんでした。

◎サテライトオフィスからテレワーク拠点へ

　3か所目の視察は、キャップクラウド株式会社が最初にサテライトオフィスとして開設したテレワーク拠点です。

　一番最初にキャップクラウド株式会社が開設した場所で、同社の社員が働き始めたところです。以前貸衣装屋が入っていたという全面が窓という雑居ビルの3階を借りて開設されました。富士山が見える三方の窓側にはカウンター席を配し、真中は中二階のようにして、その上には飲食したり懇談したりする場所となっていました。奥には、黒板で囲まれた会議室兼懇談会場でした。

　ここの管理者は、Uターン組で、同社がここにサテライトオフィスを設置しなかったら、Uターンはなかったとのことでした。

　この場所は、同社のサテライトオフィスから、一般の方も使用できるテレワーク拠点に発展していくことになりました。

◎富士吉田市役所5階の展望室もテレワーク拠点

　最後の4か所目の視察は、富士吉田市役所5階の富士山が一望できる展望室とテレワーク拠点が兼ねた場所です。

　ご多用の中、堀内茂富士吉田市長らから出迎えを受けました。普段は、市民らが自由に入れる展望室なのですが、ここもテレワーク拠点を兼ねており、長時間使用も可能とのことでした。

　富士吉田市は、以前からサテライトオフィスやテレワークの補助金制度をつくっていましたが、中々利用がなく、キャップクラウド株式会社と連携するようになり、市内全域の40以上にテレワーク拠点ができて、10か所以上の宿泊施設とも連携できて、関係人口づくりに貢献して頂いているとのことでした。

　まさに、会社良し、社員良し、地域良しの三方良しだとのことでした。

　今後の課題について尋ねると、キャップクラウド株式会社としては、テレワークで仕事をしている市外の企業と市内の地場企業を結びつけて、仕事を拡大させたいとのことでした。そのためには、地場企業のデジタル化、テレワーク化が必要であり、その支援強化だとのことでした。

　引続き地方創生に向けて、力を尽くします。

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◎原油高・物価高対策

ロシアのウクライナ侵略もあり、企業物価は5月9％増、消費者物価は4月2.5％増となっています。国際的には物価上昇は低いとはいえ、経済活動や国民に暮らしに影響を与えています。

　そこで、政府では以下の政策を順次実施しています。

⑴生活の下支え

⑵物価高対策

⑶賃上げ対策

⑷地方による支援策

⑸マイナポイント

　物価・賃金・生活総合対策本部｜内閣官房ホームページ (cas.go.jp)

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◎コロナ禍対策

　一昨年来のコロナ禍について、ワクチン接種の3回目が8,028万回63.4％、4回目接種が1,564万回となっています(8/8)。世代差があり、10代が35.6％、20代が48.6％、30代が52.3％(8/8)、地域差もあり、沖縄が47.1％、大阪56.9％に止まっています(8/8)。

わが国の新規感染者数は1週間平均で1日約22万人(前週平均1日約20.1万人)と急増しています。入院患者数も195万人(＋1.9万人)となっています。重症患者数も、555人(-16人)、死亡154人となっています(8/7)。病床使用率が全国平均で56.1％(前週比＋8.1％)と過半数を超えました。重症病床使用率も、全国平均30.7％(＋6.5％)で、東京⑹0.3％(＋9.9％)、と過半数となり、京都59.4％(＋28.0％)と過半数となっています(8/5)。

都道府県の医療提供体制等の状況について｜厚生労働省

政府与党では、この2年間積極的な財政出動を行ってコロナ禍対策を進めてきました。一昨年令和2年度予算で3回、昨年令和3年度予算で1回の補正を行い、当初予算以外に計109兆円を執行しました。

令和4年度予算107兆円超を執行させ、コロナ禍対策として予備費5兆円を計上しています。

引続き感染症対策の徹底を図りつつ、社会経済活動の両立に向けて、力を尽くしたいと思います。

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◎内閣府副大臣の仕事とは

国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」をモットーとする内閣府副大臣、参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

内閣府の全体の業務と分担一覧

20211112_tanmu.pdf (cao.go.jp)

内閣府副大臣として活動一覧

写真で見る動き - 内閣府 (cao.go.jp)

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