8月6日　広島原爆忌　国際社会の平和と安定を維持するために

広島平和祈念公園

　8月6日(土)、広島原爆忌です。今から77年前の8月6日午前8時15分に、広島に原子爆弾が投下され、十数万人の方々がお亡くなりになりました。心より哀悼の誠を捧げたいと存じます。

広島では、同日午前8時から、平和祈念公園において、広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式が開催されました。

　https://www.city.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/190088.pdf　

今般の式典で気になる点がありました。

それは、核兵器廃絶自体が目的化していないかということです。核兵器が廃絶されれば平和な社会になるのかというと、残念ながらそうならないのが世界の現実です。中露北朝鮮のような価値観を異にして、核兵器をはじめ軍拡する国々がいる限り、抑止力という軍事力の均衡に頼らざるを得ません。力の排除による平和はあり得ず、力の均衡による平和しかないという考えです。

◎目的は「国際の平和と安定の維持」

昨年、核兵器禁止条約が発効となり、第1回締結国会議が今年6月に開催されました。核兵器の非人道性を再確認し、核兵器に依存した安全保障を批判し、条約への参加促進や核被害者援助など、条約の内容を実現する方策を盛り込んだ最終文書である「ウィーン宣言」と具体的な手順や行動を定めた「ウィーン行動計画」が採択されたとのことです。

「核兵器禁止条約」の概要 - 広島市公式ホームページ｜国際平和文化都市 (hiroshima.lg.jp)

　核禁条約は、条約冒頭に「国際連合憲章の目的と原則の実現に貢献する」と書いてあります。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000433139.pdf

国連憲章の目的とは「国際の平和と安定の維持」(前文・第1章)であり、その実現方法としては、あくまで「平和的手段」(前文)「紛争の平和的解決」(第6章)とありますが、それが難しい場合、国連安全保障理事会において、「共同の利益」(前文)とならば、「兵力使用を伴わないいかなる措置を使用」(第41条)し、それでも不十分であれば、「空軍、海軍又は陸軍の行動」(第42条)という武力行使を容認しています。

国連憲章テキスト | 国連広報センター (unic.or.jp)

それが、国際社会の原則＝国際法というものです。

核兵器をはじめとした壊滅的で非人道的な大量破壊兵器を縮小することは必要だと思います。しかしながら、それは、力の均衡を踏まえたものでなければなりません。わが国周辺では、中露北朝鮮が核兵器を含めた軍拡を行っています。そのような情勢の中で、わが国の同盟国である米国や友好国の英仏が核兵器をはじめとした軍縮を行うことは、力の均衡を益々崩し、「国際の平和と安定の維持」(国連憲章前文・1条)という目的に適わず、逆に、わが国の平和と安定を脅かすものとなります。

今わが国がすべきことは、力の均衡を取り戻すべく、安倍元総理が提唱したように、防衛費をGDP2％に拡大させ、「自由で開かれたインド太平洋」の旗の下に、価値観を共有した諸国と外交関係を更に強化し、その裏付けとなる情報力を充実させることだと思います。その実現に向けて、来年度概算要求の議論を進めてていきたいと思います。

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◎原油高・物価高対策

ロシアのウクライナ侵略もあり、企業物価は5月9％増、消費者物価は4月2.5％増となっています。国際的には物価上昇は低いとはいえ、経済活動や国民に暮らしに影響を与えています。

　そこで、政府では以下の政策を順次実施しています。

⑴生活の下支え

⑵物価高対策

⑶賃上げ対策

⑷地方による支援策

⑸マイナポイント

　物価・賃金・生活総合対策本部｜内閣官房ホームページ (cas.go.jp)

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◎コロナ禍対策

　一昨年来のコロナ禍について、ワクチン接種の3回目が8,008万回63.2％、4回目接種が1,424万回となっています(8/5)。世代差があり、10代が34.3％、20代が48.0％、30代が51.7％(8/1)、地域差もあり、沖縄が46.9％、大阪56.5％に止まっています(8/2)。

わが国の新規感染者数は1週間平均で1日約21万人(前週平均1日約19.5万人)と急増しています。入院患者数も191万人(＋3.5万人)となっています。重症患者数も、567人(＋11人)、死亡189人となっています(8/5)。病床使用率が全国平均で56.1％(前週比＋8.1％)と過半数を超えました。重症病床使用率も、全国平均30.7％(＋6.5％)で、東京⑹0.3％(＋9.9％)、と過半数となり、京都59.4％(＋28.0％)と過半数となっています(8/5)。

都道府県の医療提供体制等の状況について｜厚生労働省

政府与党では、この2年間積極的な財政出動を行ってコロナ禍対策を進めてきました。一昨年令和2年度予算で3回、昨年令和3年度予算で1回の補正を行い、当初予算以外に計109兆円を執行しました。

令和4年度予算107兆円超を執行させ、コロナ禍対策として予備費5兆円を計上しています。

引続き感染症対策の徹底を図りつつ、社会経済活動の両立に向けて、力を尽くしたいと思います。

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◎内閣府副大臣の仕事とは

国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」をモットーとする内閣府副大臣、参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

内閣府の全体の業務と分担一覧

20211112_tanmu.pdf (cao.go.jp)

内閣府副大臣として活動一覧

写真で見る動き - 内閣府 (cao.go.jp)

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