コロナ禍「第7波」　各地の自治体から要望を受ける

各地か要望を受け、意見交換を行う(内閣府副大臣室で)

7月21日(木)、内閣府副大臣室において、コロナ禍「第7波」と呼ばれる新規感染拡大の中で、各地の自治体から地方創生臨時交付金等の要望を受けました。

　地方の要望をしっかり受けて、その支援に引き続き力を尽くします。

服部誠太郎福岡県知事と桐明和久福岡県議会会議長から要望

塩田康一鹿児島県知事と田之上耕三鹿児島県議会議長から要望

齋藤正美宮城県石巻市長と安倍太郎石巻市議会議長らから要望

……………………………………………………………………………

◎原油高・物価高対策

ロシアのウクライナ侵略もあり、企業物価は5月9％増、消費者物価は4月2.5％増となっています。国際的には物価上昇は低いとはいえ、国民に暮らしに影響を与えています。家計負担としてはエネルギーと食料品を中心に、5万から8万円増となっています。

　そこで、政府では以下の政策を順次実施しています。

⑴生活の下支え

⑵物価高対策

⑶賃上げ対策

⑷地方による支援策

⑸マイナポイント

　物価・賃金・生活総合対策本部｜内閣官房ホームページ (cas.go.jp)

……………………………………………………………………………

◎コロナ禍対策

　一昨年来のコロナ禍について、ワクチン接種の2回接種が80.9％、3回目接種が7,900万回62.4％、4回目接種が598万回となっています(7/21)。世代差があり、20代が46.9％、30代が50.7％(7/19)、地域差もあり、沖縄が46.3％、大阪55.7％に止まっています(7/21)。

わが国の新規感染者数は1週間平均で1日約10.2万人(前週平均1日約5.9万人)と急増しています。入院患者数も80万人(＋7.2万人)と増加しています。重症患者数も、189人(＋13人)となっています(7/20)。病床使用率が全国平均で25.0％(前週比＋9.8％)で、沖縄で56.6％(+9.3％)、熊本53.3％(18.2％)と5割を超えました。重症病床使用率は、全国平均13.8％(＋5.4％)で、東京39.4％(+13.3％)、沖縄23.3％(＋6.7％)となっています(7/15)。

都道府県の医療提供体制等の状況について｜厚生労働省

政府与党では、この2年間積極的な財政出動を行ってコロナ禍対策を進めてきました。一昨年令和2年度予算で3回、昨年令和3年度予算で1回の補正を行い、当初予算以外に計109兆円を執行しました。

令和4年度予算107兆円超を執行させ、コロナ禍対策として予備費5兆円を計上しています。

引続き感染症対策の徹底を図りつつ、社会経済活動の活発化に向けて、力を尽くしたいと思います。

……………………………………………………………………………

◎内閣府副大臣の仕事とは

国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」をモットーとする内閣府副大臣、参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

内閣府の全体の業務と分担一覧

20211112_tanmu.pdf (cao.go.jp)

内閣府副大臣として活動一覧

写真で見る動き - 内閣府 (cao.go.jp)

…………………………………………………………………………………