国会でロシア経済制裁強化関連法成立　最恵国待遇撤回と暗号資産取引を規制

関税暫定措置法改正案等を議決（令和4年4月20日）：参議院 (sangiin.go.jp)

　国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」をモットーとする内閣府副大臣、参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

　2月24日(木)ロシアによるウクライナ侵略から8週間2か月が経ちます。露軍はウクライナ東部2州での攻勢を強め、死守するウ軍との間で激戦が続いています。戦略的要衝の港湾都市マリウポリ(人口40万人)のウ軍の拠点となっている製鉄所に、露軍は地下貫通弾(バンカーバスター)を投下し続けていると言われ、製鉄所地下には1千人以上の一般市民が避難しているとも言います。

　ウクライナ南東部製鉄所で抗戦の部隊にバンカーバスター投下か（2022年4月20日） ANN

◎ウクライナと周辺国への支援強化

　ウクライナと周辺国への支援強化の一環として、私が内閣府副大臣として担当している国連PKO法に基づいての国連高等弁務官事務所の支援物資を自衛隊機で輸送することにしています。また、4月20日(水)バイデン米国大統領の呼びかけで首脳テレビ会議が開催され、岸田総理は今までの支援を増額して総額3億ドルの支援や自衛隊の装備品等である防護マスク・防護衣・ドローンを追加的に提供すること等を表明しました。

ウクライナ情勢に関する首脳テレビ会議｜外務省 (mofa.go.jp)

　ウクライナ支援について、全国各地の自治体や民間から1千件以上の支援受入れが窓口となっている法務省出入国在留管理庁に寄せられており、現在調整が行われています。

◎露中両軍がわが国近海で活動活発化

　国際秩序の崩壊は、わが国を取り巻く大変厳しい安全保障環境をさらに悪化させることになります。

　4月19日(火)にはロシアの駆逐艦等6隻が対馬海峡を通過して日本海へ通過しました。

https://www.mod.go.jp/js/Press/press2022/press_pdf/p20220420_01.pdf　

　また、4月20日(水)には、中共の海軍の情報収集艦1隻が東シナ海から奄美大島北西を通過して太平洋に通過しました。

https://www.mod.go.jp/js/Press/press2022/press_pdf/p20220420_02.pdf　

　自民党内では、敵を打撃できる能力を目指して、5年程で防衛費をGDP2％規模を増加させるべく議論を進めています。引続きわが国の外交・防衛・治安・情報力の強化に力を尽くしていきたいと思います。

◎国会ではロシア経済制裁強化法を制定

　わが国はロシアへの制裁強化策として、4月20日(水)8人の外交官を追放しました。

　また、同日、参議院ではロシアへの経済制裁を強化すべく、関税暫定措置法改正案と外国為替・貿易法改正案を採決し、全会一致で可決成立しました。

　これは、G7首脳声明(3月11日)に基づき、ロシアへの関税の最恵国待遇(WTO世界貿易機構の基本原則でいずれかの国に与える最も有利な待遇を他のすべての加盟国に対して与えなければならないというもの)を撤回して関税が増額されます。また、デジタル暗号資産について、財務大臣の許可制として規制が強化されます。

　https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/208diet/ka20220405g.pdf　

　今後も、引き続きロシアへの制裁強化とウクライナや周辺国への支援に力を尽くします。

　また、国際情勢が激動する中、原油高や物価高となっており、日米金利差から約20年ぶりの円安となっています。輸出関係者にとっては良いのですが、益々資源高となり、物価高へと悪循環となります。国民経済を支援するため、新たな経済支援策を議論中です。こちらも力を尽くしたいと思います。

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◎内閣府副大臣の仕事とは

内閣府の全体の業務と分担一覧

20211112_tanmu.pdf (cao.go.jp)

内閣府副大臣として活動一覧

写真で見る動き - 内閣府 (cao.go.jp)

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◎最新のコロナ禍対策

　一昨年来のコロナ禍について、ワクチン接種の2回接種が79.9％、3回目接種が6,227万回49.2％となりました(4/20)。3回接種について、高齢者は8割を超えていますが、若年層が2割台ととどまっており、その加速化に向けて、教育関係者等へ勧奨促進依頼を行っています。

　わが国の新規感染者数は1週間平均で1日約4.5万人(前週平均1日約4.9万人)と増加から減少に転じてはいます。入院患者数も46万0,612人(-1万3,060人)と減少に転じています。重症患者数は、214人(＋1人)と下げ止まっています(4/19)。重症病床使用率も一部地域を除いて2割以下となっています。2割を超えているのは、①東京24.9％、②奈良22.9％、③愛媛21.1％、④大阪20.9％の4地域です(4/15)。

都道府県の医療提供体制等の状況について｜厚生労働省

　政府では、3月22日(火)「まん延防止等重点措置」を全ての地域で解除しました。春の行楽日和とり、人流が増加したため、新規感染者と入院患者数も減少から増加に転じましたが、再び減少に転じています。

　4月7日(木)岸田総理は記者会見して次の3点について国民にお願いしました。①基本的な感染対策の徹底、②抗原定性検査キットを活用して日常生活の中で積極的な検査、③若年者も含めて、ワクチン3回目接種の早期接種等'です。

4月7日新型コロナウイルス感染症対策の会見 | 首相官邸ホームページ

　4月10日(日)からは、1日の新規入国者数を1万人と拡大しました。

　一喜一憂せず、感染症対策の徹底を図っていきたいものだと思います。

　政府与党では、この2年間積極的な財政出動を行ってコロナ禍対策を進めてきました。一昨年令和2年度予算は3回に渡る補正を行いました。25.7＋31.9＋19.2＝76.8兆円を執行し、昨年度令和3年度繰越金として約30兆円となり、民間の貯蓄に回った分も20兆円あると言われています。昨年度予算107兆円と昨年末に補正31.6兆円を成立させ、3月22日(火)には令和4年度予算108兆円も成立させました。コロナ禍対策として予備費5兆円を計上しています。コロナ禍後を見据えて、経済のV字回復を目指しています。令和4度経済成長は名目で3.6％、実質3.2％の見通しであり、完全失業率は2.4％と、政府では近年にない高い経済成長を予測しています。

　しかしながら、ロシアのウクライナ侵略もあり、原油高物価高となり、経済V字回復に向けて、新規の経済対策の執行が議論されています。引続き感染症対策の徹底を図りつつ、社会経済活動の活発化に向けて、力を尽くしたいと思います。

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◎災害支援

気象庁の防災情報です。

気象庁 | 全国の防災情報 (jma.go.jp)

災害ボランティアの募集情報です。

https://www.saigaivc.com/　

日本赤十字社の義援金募集情報です。

http://www.jrc.or.jp/contribution/　

災害が各地で頻発する中で、災害復興のために、観光支援を行っています。

https://travelersnavi.com/coupon/

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