参議院では経済安全保障推進法が審議中　衆議院ではこども家庭庁設置法審議入り

(出所：衆議院)

国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」をモットーとする内閣府副大臣、参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

　2月24日(木)ロシアによるウクライナ侵略から8週間近く経とうとしています。露軍はウクライナ東部2州での攻勢を強め、死守するウ軍との間で激戦が続いています。

　わが国はロシアへの制裁として8人の外交官を4月20日(水)に追放します。ウクライナと周辺国への支援強化の一環として、国連PKO法に基づいて、国連高等弁務官事務所の物資を自衛隊機輸送することを発表しました。引続きわが国の外交・防衛・治安・情報力の強化に力を尽くしていきたいと思います。

◎衆議院ではこども家庭庁設置法審議入り

　4月19日(火)終日、私が所属する参議院内閣委員会において、わが国を取り巻く大変厳しい安全保障環境の中で、経済安全保障推進法の議論が進んでいます。法案では、①政府は基本方針を策定し、②重要物資を指定し安定的な供給を確保し、③基幹社会基盤の重要設備を外国からの妨害を防止すべく官民協議会をつくり安定提供を確保し、④先端的な重要技術の開発を支援し、⑤特許出願の非公開制度等とつくることになります。

　法案概要は　https://www.cas.go.jp/jp/houan/220225/siryou1.pdf　

　一方、衆議院では、昼に消費者特別委員会において、消費者契約法・裁判特例法案の審議を経て、全会一致で可決しました。内閣府副大臣として立ち合いました。

　法案概要は　【概要】消費者契約法・消費者裁判手続特例法改正案

午後からは、衆議院本会議場で、来年4月発足をめざすこども家庭庁設置法等の審議が始まりました。同法案は、厚生労働省の子ども家庭局、内閣府のこども子育て本部等、文部科学省の共済保険の所管を、内閣府外局にこども家庭庁を設置して移管して、こども家庭支援を政府全体で推進しようというものです。

　法案概要は　https://www.cas.go.jp/jp/houan/220225/siryou6.pdf　

　私は、衆議院会議場で大臣の趣旨説明と答弁について、檀上で確認役を務めました。

　今後、法案の充実審議に向けて、引き続き力を尽くします。

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◎内閣府副大臣の仕事とは

内閣府の全体の業務と分担一覧

20211112_tanmu.pdf (cao.go.jp)

内閣府副大臣として活動一覧

写真で見る動き - 内閣府 (cao.go.jp)

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◎最新のコロナ禍対策

一昨年来のコロナ禍について、ワクチン接種の2回接種が79.9％、3回目接種が6,167万回48.7％となりました(4/19)。高齢者は8割接種済ですが、若年層が2割台ととどまっており、その加速化に向けて、教育関係者等へ通知を出して促進依頼を行っています。

わが国の新規感染者数は1週間平均で1日約4.6万人(前週平均1日約4.8万人)と増加から減少に転じています。入院患者数も47万3,672人(-1万3,243人)と減少に転じています。重症患者数は、213人(-9人)と下がっています(4/19)。重症病床使用率も一部地域を除いて2割以下となっています。2割を超えているのは、①東京24.9％、②奈良22.9％、③愛媛21.1％、④大阪20.9％の4地域です(4/15)。

都道府県の医療提供体制等の状況について｜厚生労働省

政府では、3月22日(火)「まん延防止等重点措置」を全ての地域で解除しました。春の行楽日和とり、人流が増加したため、新規感染者と入院患者数も減少から増加に転じました。

4月7日(木)岸田総理は記者会見して次の3点について国民にお願いしました。①基本的な感染対策の徹底、②抗原定性検査キットを活用して日常生活の中で積極的な検査、③若年者も含めて、ワクチン3回目接種の早期接種等'です。

4月7日新型コロナウイルス感染症対策の会見 | 首相官邸ホームページ

　4月10日(日)からは、1日の新規入国者数を1万人と拡大しました。

　その呼びかけもあり、再び新規感染者数と入院患者数が減少に転じています。今後もそのような状況が続くものと思われます。一喜一憂せず、感染症対策の徹底を図っていきたいと思います。

政府与党では、積極的な財政出動を行い、この2年間コロナ禍対策を進めてきました。一昨年度令和2年度予算は3回に渡る補正を行いました。25.7＋31.9＋19.2＝76.8兆円を執行し、昨年度令和3年度繰越金として約30兆円となり、民間の貯蓄に回った分も20兆円あると言われています。昨年度予算107兆円と昨年末に補正31.6兆円を成立させ、3月22日(火)には令和4年度予算108兆円も成立させました。コロナ禍対策として予備費5兆円を計上しています。コロナ禍後を見据えて、経済のV字回復を目指しています。令和4度経済成長は名目で3.6％、実質3.2％の見通しであり、完全失業率は2.4％と、政府では近年にない高い経済成長を予測しています。

　しかしながら、ロシアのウクライナ侵略もあり、原油高物価高となり、経済V字回復に向けて、新規の経済対策の執行が議論されています。引続き感染症対策の徹底を図りつつ、社会経済活動の活発化に向けて、力を尽くしたいと思います。

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◎災害支援

気象庁の防災情報です。

気象庁 | 全国の防災情報 (jma.go.jp)

災害ボランティアの募集情報です。

https://www.saigaivc.com/　

日本赤十字社の義援金募集情報です。

http://www.jrc.or.jp/contribution/　

災害が各地で頻発する中で、災害復興のために、観光支援を行っています。

https://travelersnavi.com/coupon/

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