熊本地震6年目　4月14日・16日と2回の大地震　全国で大地震の備えを

(出所：防災科研)

国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」をモットーとする内閣府副大臣、参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

　2月24日(木)ロシアによるウクライナ侵略から7週間以上経ちました。露軍はウクライナ東部で攻勢を強め、要衝港湾都市マリウポリ(人口40万人)を制圧し、製鉄所を拠点とする1～2千人のウ軍に投降を呼びかけ、それに応じないと「全員殺害」と威圧しています。ウクライナ首相は拒否を表明し、戦闘はさらに激化する様相です。

　ロシア国防省が最後通告、マリウポリで投降しないなら「全員殺害」…ウクライナ首相は拒否 : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン

　わが国はロシアへの制裁とともに、ウクライナと周辺国への支援の強化とともに、改めてわが国は三正面の敵を見据えた外交・防衛・治安・情報力の強化に力を尽くしていかなければと思います。

◎熊本地震6年目

熊本地震震災ミュージアム - 熊本県ホームページ

　4月14日と16日は平成28年熊本地震から6年目となりました。二度の震度7という大地震によって、273名の方がお亡くなりになりました。改めて御霊の平安を祈念致します。同地震によって、約20万棟が損壊し、約11万人以上が避難しました。全国からの支援もあり、応急仮設住宅に2万戸以上5万人近くが入居していましたが、現在37戸95人が暮らしています。

　https://www.pref.kumamoto.jp/uploaded/attachment/176389.pdf　

　引続き熊本の復旧復興を支援するとともに、日本列島に住む以上、いつどこで大地震に見舞われるか分かりません。私達は家庭や地域、職場で、想定外を想定し、常日頃から備え、そして訓練を積んでおかなければなりません。

　わが国は、海沿いでは海溝型地震、内陸部では活断層型地震とどこにいても地震が発生すると言われています。政府の地震本部では、30年以内の震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を地図として示しています。これは確率論ですから、確率が高いから必ず発生し、確率が低いから発生しないというわけにはいきません。

　https://www.j-shis.bosai.go.jp/map/　　

　そのためには、地震をはじめ自然災害や昨今の厳しい安全保障環境の中で、危機管理上、地域では自治体が防災や国民保護計画やそれに基づくマニュアルを整備し、企業ではBCP(事業継続計画)の作成が推奨されています。しかしながら、企業の策定率は2割程度と言われ、特に中小企業に策定が進んでいません。補助金や減税等の支援策もありますので、ぜひ策定検討をお願いします。

　https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/level_c/bcpgl_01_1.html

家庭でも同様の発想で議論してほしいと思います。ぜひご検討をお願い申し上げます。

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