孤独・孤立対策　実態調査を踏まえて意見交換会を開催

孤独感を常に感じる5％の内、支援を必要とする人の1割以上が支援を受けていない

(出所：内閣官房)

国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」をモットーとする内閣府副大臣、参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

　2月24日(木)ロシアによるウクライナ侵略から7週間以上経ちました。露軍はウクライナ東部で攻勢を強め、マリウポリを制圧したと発表しています。

　“マリウポリ全域からウクライナ軍排除”　ロシア国防省（フジテレビ系（FNN））

　露軍の一方的な情報操作の側面が強い反面、大変厳しい戦況であることは間違いありません。戦闘員のみならず、一般人が巻き込まれており、大勢の方々が死傷しています。

　わが国はロシアへの制裁とともに、ウクライナと周辺国への支援の強化とともに、改めてわが国の外交・防衛・治安・情報力の強化に力を尽くしていきたいと思います。

◎孤独・孤立対策　実態調査結果　

　4月8日(金)、内閣府副大臣として担当する孤独・孤立対策について、全国の16歳以上1万人の方々に聞いた実態調査の結果を公表しました。

　孤独・孤立の実態把握に関する全国調査｜内閣官房ホームページ

　それによると、調査結果は以下です。

・孤独感を常に感じる方は約5％前後おり、時々・たまにあると感じる方は約4割前後いる。

・孤独感を常に感じる方は30代が一番多く、20代が続きます。70代が最小。同様の英国と比較すると10代20代の孤独感は日本の方が少ない。

・孤独感を感じる方は、男女ともに既婚よりも未婚、死別よりも生別が多い。失業中や派遣社員、持ち家より賃貸、年収が少ない、各種通信機器を人の交流に使っていない、外出しない方が多い。

・孤独感を常に感じる人の約8％しか支援を受けていない。受けていない人の理由は、必要ではないが85％を占めるが、1割以上が我慢し、受け方が不明、手続が面倒、支援を受けるのが恥、相手に負担等があった。

・孤独感の常にある方の24％は相談相手がいない。相談する際の感情として2割が面倒、恥、相手の負担と考え、1割が無駄だと感じている。

・孤独感を常に感じている人は半分近い人が5年以上続いている。

・孤独感に至る契機として、①一人暮らし、②家族との死別、③心身の重大なトラブル(病気・怪我等)、④転校・転職・離職・退職(失業を除く)、⑤人間関係による重大なトラブル(いじめ・ハラスメント等)等。

・孤立について、4つの観点から調査。⑴社会的交流という同居していない家族や友人たちと直接会って話すことが全くない人の割合が11.2％あった。

・⑵社会的参加について、特に参加していない人の割合が53.2％いた。

・⑶社会的サポート(他者からの支援)について、支援を受けていない人の割合が89.2％。

・⑷社会的サポート(他者への支援)について、支援をしている人が45％いる。

◎日本宗教連盟の方々との意見交換

日本宗教連盟の方々と

　以上の調査を踏まえて、孤独・孤立問題について、4月15日(金)公益財団法人日本宗教連盟の方々と意見交換を行いました。同連盟は、仏教、神道、キリスト教の宗教界全体の統括団体です。　

　公益財団法人　日本宗教連盟 – Japanese Association of Religious Organizations

　意見交換して、大変勉強となりました。孤独・孤立問題の解決に向けて、引き続き力を尽くしたいと思います。

　意見交換の概要は以下です。

・キリスト教界は、長年有志で電話相談を実施してきた。最初は活動資金集めに相当苦労したと聞いている。強い人間をつくることが大事であり、弱い人間を支えてどうするのかという意識が企業や社会の中で根強かった。今は相当理解が進み、活動しやすくなってきた。教会の場を提供して、子供食堂や無料食料配布等を実施している。

　・神社界は、三世代の家庭を大切にしようという基本的な考え方であり、境内地は地域の拠点でお祭り等の人が集まる場。コロナ禍もあり、都市化、過疎化が進み、中々人々が集まることができにくくなってきている。地域によっては、長く住む住民だけでお祭りを開催して、新しく入ってきた住民が参加しにくいところもある。その中で、氏子青年会等が中心となって参加しやすいお祭り等を開催して対話できる雰囲気をつくっている。また、神職は率先して民生・児童委員や保護司等を務めている。

　・仏教界は、実態調査にもあったように、孤独感の契機となった家族との死別について、一貫して取り組んでいる。各種法要はまさに家族の支援の場でもある。しかしながら、近年は形式化して、住職と檀家との付き合いも薄くなって、難しくなってきている。また、孤独孤立問題に自死・自殺問題があり、その問題に取り組む僧侶の会がある。手紙の交換で遺族の支援に当たっている。そして、寺の場所を提供して、社協等が自殺遺族の交流会を開催してりしている。また、介護者の交流会も寺の場所で開催している。都市部では地域共同体が崩れ、住民が高齢化する中で、一人暮らしも増え、自治会も解散して、声掛け活動も煩わしいと敬遠されて、活動が大変難しい。民間団体と協力して、寺の場所を活用して、無料食料配布(フードパントリー)を年に2回程始めている。それが全国の寺に広がるとよい思っている。

　・宗教活動は、集まって、直接話を聞き対話することが基本。コロナ禍の中、活動が大変難しくなっている。都市化・過疎化し、高齢化する中で、独居老人が増え、集まることが難しいので、各地区の責任者には安否確認を細かくするように気をつけている。私達は全国の拠点で月2回寄付をしてもらい、その募金をNPO等の団体に支援しているが、行政側の支援が足りていない。政治行政側には、自殺防止、ホームレス支援、学校給食充実等の安全網(セーフティネット)の強化と、雇用確保、所得向上、転職、失業支援等の総合対策を願いしたい。

　・宗教法人はそもそも公益法人であり、私達は各自の宗教活動とともに、公益法人として社会貢献活動も積極的に行ってきている。行政側は宗教法人というと壁をつくって、連携しようとしない。間違った政教分離の考え方。私達が全宗教界がまとまって宗教連盟を公益法人でつくったのも行政や社会と連携して、社会貢献活動を活発化するため。ぜひ場所の提供をするので、活用してほしい。

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◎内閣府副大臣の仕事とは

内閣府の全体の業務と分担一覧

20211112_tanmu.pdf (cao.go.jp)

内閣府副大臣として活動一覧

写真で見る動き - 内閣府 (cao.go.jp)

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◎災害支援

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気象庁 | 全国の防災情報 (jma.go.jp)

災害ボランティアの募集情報です。

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